病気・けがの保険金は非課税?がん保険・リビング・ニーズ・高度障害・介護休業の所得補償を事例で確認
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 病気やけがで入院・重度障害になったことなどを理由に支払われる保険金や給付金は、がん保険の健康回復給付金やリビング・ニーズ特約の生前給付金も含めて非課税として取り扱われる
- 保険金を受け取る人が被保険者本人でなくても、配偶者・直系血族・生計を一にする親族なら、高度障害保険金は非課税になる
- 介護休業を取ったことによる所得の減少を補う保険金は、身体の傷害に基因するものではないため非課税にならず、雑所得になる
関係する法令:所得税法(9条、35条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「身体の傷害に基因して」支払われるものは非課税です
所得税では、保険金のうち「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」は非課税とされています。「基因して」とは、「それが原因で」という意味です。
国税庁の質疑応答事例では、病気で重い障害の状態になったことなどを原因とする高度障害保険金、高度障害給付金、入院費給付金なども、この非課税の保険金として扱うとしています。
ここでは、判断に迷いやすい五つの事例を見ます。結論は次のとおりです。
| 事例 | 所得税の扱い |
|---|---|
| がん保険の健康回復給付金 | 非課税 |
| リビング・ニーズ特約の生前給付金 | 非課税 |
| 債務返済支援保険の保険金 | 非課税 |
| 親族が受け取る高度障害保険金 | 非課税 |
| 介護休業を取ったときの所得補償保険金 | 非課税にならず、雑所得 |
事例の内容と考え方
がん保険の健康回復給付金
女性特有のがん(子宮がんなど)で入院した人が、退院後にも受け取る給付金の事例です。退院したときと、退院日から2年間、3か月ごとの応当日に生存しているときに、15万円が支払われます。2年間の合計は120万円です。
結論は、非課税として取り扱って差し支えないというものです。理由は次の二つです。
- 特定のがんと診断された場合に限って支払われること
- 退院後のリハビリ費用などの補填とみれば、退院時に一時金として支払う給付金を3か月ごとに分割して支払うのと変わらないこと
リビング・ニーズ特約の生前給付金
被保険者の余命が6か月以内と診断されたときに、死亡保険金の一部または全部(上限3,000万円)を、生きているうちに受け取れる特約です。
結論は、非課税です。死亡保険金の前払いに近い性格はありますが、支払いのきっかけは「余命が6か月以内と判断されたこと」で、死亡ではありません。そのため、重い病気を原因として支払われる保険金にあたるとされています。
ただし、受け取った人がその後に亡くなったときは注意が必要です。入院費用などに使った後に残っているお金は、亡くなった人の相続財産として相続税の対象になります。
債務返済支援保険の保険金
住宅ローンを組んだ人が、病気やけがで30日を超えて入院(医師の指示による自宅療養を含みます)したときに、ローンの返済金に相当する額が最長25か月にわたって支払われる保険です。
結論は、非課税です。一般の所得補償保険と同じように、病気やけがで働けなくなったことを理由に支払われるため、身体の傷害に基因する保険金にあたると考えられます。
親族が受け取る高度障害保険金
父親が契約者かつ被保険者で、子の甲が受取人という生命保険で、父親が病気で重い障害の状態になり、甲が高度障害保険金を受け取った事例です。
結論は、甲の受け取る保険金も非課税です。非課税の対象は、本来は自分の身体の傷害を原因とする保険金です。しかし、受け取る人が障害を受けた人の配偶者、直系血族、または生計を一にするその他の親族である場合は、同じように非課税として取り扱います。
なお、いわゆる死亡保険金は、身体の傷害に基因して支払を受けるものにはあたりません。
介護休業の所得補償保険金
会社が契約者、従業員が被保険者と受取人になる「団体長期障害所得補償保険」に、介護休業を取ったことによる所得の減少を補う特約をつけた場合の事例です。
結論は、この保険金は非課税にならず、従業員の雑所得になります。支払いのきっかけは、従業員が会社の就業規則などで定める介護休業を取ったことであり、身体の障害を原因とするものではないためです。
実務での進め方
保険金や給付金を受け取ったら、次の順に確認します。
- 支払いの原因は何か(病気・けが・入院・重度障害か、それ以外か)
- 受け取る人は被保険者本人か、配偶者・直系血族・生計を一にする親族か
- 約款や保険会社の案内に、支払事由がどう書かれているか
注意 介護休業のように、「働けなくなった」ことでも、原因が身体の障害でなければ非課税になりません。支払事由の書き方が判断の分かれ目になります。
よくある誤解と注意点
- 「保険金は全部非課税」ではありません。死亡保険金や、介護休業のような身体の傷害以外を原因とするものは別の扱いです。
- 非課税になるのは、所得税の話です。リビング・ニーズ特約のように、残ったお金に相続税がかかることがあります。
- ここで紹介した結論は、質疑応答事例の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。