私的整理で債務免除を受けたときの期限切れ欠損金:企業再生税制の要件と対象外の場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 企業再生税制の私的整理は、公表された準則、資産評定、実態貸借対照表に基づく免除額、2以上の金融機関による免除などの要件を満たす必要がある
- 金融機関が1行だけなど企業再生税制の対象外でも、合理的な再建計画に基づく債務免除なら期限切れ欠損金の損金算入規定を使える場合がある(青色欠損金等に優先して控除することはできない)
- 資産評定をしても評価損益の対象額がなく優先控除を受けられない場合は、繰越欠損金の損金算入後の所得を上限に期限切れ欠損金を損金にできる
関係する法令:法人税法(25条、33条、57条、59条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:私的整理でも、要件を満たせば期限切れ欠損金を使って課税を和らげられます
経営が苦しい会社が、金融機関などに借入金の免除をしてもらうと、免除された分が会社の利益(債務免除益)になり、税金がかかることがあります。
この負担を和らげる仕組みが、企業再生税制です。民事再生などの法的整理だけでなく、これに準ずる一定の私的整理(裁判所を使わず、債権者との話し合いで進める再建)も対象です。
ただし、私的整理が企業再生税制の対象かどうかで、使える規定が変わります。
| 場合 | 使える主な規定 |
|---|---|
| 企業再生税制の対象になる私的整理(資産の評価損益を計上する場合) | 期限切れ欠損金を、青色欠損金等より優先して損金にできる |
| 対象外だが、合理的な再建計画に基づく場合 | 合理的な再生計画に該当するなら、期限切れ欠損金の損金算入ができると考えられる(青色欠損金等に優先しての控除はできない) |
| 対象になる私的整理だが、評価損益の対象額がなく優先控除の適用がない場合 | 繰越欠損金の損金算入後の所得の金額を上限に、期限切れ欠損金を損金にできる |
企業再生税制の対象になる私的整理とは
次の4つの要件を満たすものとされています。
- 一般に公表された、債務処理の手続きについての準則(公正で適正で、特定の者だけが使うためのものではないもの)に従って、再生計画が作られていること。
- 公正な価額による資産評定が行われ、その結果に基づく実態貸借対照表(資産と負債を時価で見た貸借対照表)が作られていること。
- その実態貸借対照表に基づく債務超過の状況などをもとに、債務免除などをする金額が決められていること。
- 2以上の金融機関が債務免除などをすると定められていること。政府関係金融機関、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社整理回収機構は、単独の放棄でもよい。
また、再生計画が準則に従っていることや、資産評定とそれに基づく債務免除額に関する要件を満たすことは、第三者機関などが確認する必要があります。
国税庁の事例では、「私的整理に関するガイドライン」、整理回収機構の準則、中小企業活性化協議会の準則、特定認証紛争解決手続の準則、地域経済活性化支援機構の準則などは、上の準則に当たることが、文書回答で確認されているとされています。
企業再生税制を使うと、資産の評価益・評価損を益金・損金に算入する措置と、期限切れ欠損金を青色欠損金等に優先して控除する措置が使えます。
金融機関が1行だけのとき
中小企業活性化協議会の準則に沿った再生計画でも、取引金融機関がA銀行1行だけで、その銀行が債権放棄をする場合は、4の要件を満たさず、企業再生税制の適用はありません。
それでも、次の取扱いがあります。
- 債権者側:業績不振の相手の倒産を防ぐためにやむを得ず行う、合理的な再建計画に基づく債権放棄など、相当な理由があるときは、供与する経済的利益は寄附金に当たらないとする取扱いがあります。
- 債務者側:債務免除が多数の債権者の協議で決められ、決定に恣意性がなく内容に合理性がある(合理的な再建計画に基づく)と認められる場合は、期限切れ欠損金の損金算入規定を使えると考えられます。
ただし、この場合は期限切れ欠損金を青色欠損金等に優先して控除することはできません。
合理的な再建計画に当たるかどうかは、国税局の審理課や審理官で事前の照会を受け付けているとされています。
資産評定をしたが、評価損益の対象額がなかったとき
企業再生税制の要件に当たる私的整理で資産評定も行ったものの、評価益や評価損として益金・損金に算入する金額がなく、評価損益の規定の適用を受けなかった場合です。このとき優先控除の規定は使えません。
国税庁の回答は、次のとおりです。
- 繰越欠損金の損金算入後の所得の金額を上限に、債務免除額に達するまでの金額で、期限切れ欠損金を損金にできます。
- 事例では、設立以来の欠損金の合計は所得を上回るが、繰越欠損金だけでは所得を下回っていました。この場合、期限切れ欠損金を損金にすることで、課税所得は生じないことになります。
なお、損金算入後に益金に算入する一定の措置(租税特別措置法第66条の13など)の適用がある場合は別とされています。
実務での進め方
- 再生計画が、公表された準則に従って作られているか確認する
- 資産評定と実態貸借対照表が作られているか確認する
- 債務免除をする金融機関が2以上か(例外の機関か)確認する
- 準則に従っていることなどについて、第三者機関の確認を受ける
- 要件を満たさない場合は、合理的な再建計画に当たるかを国税局へ事前に相談する
よくある誤解と注意点
- 「私的整理なら、期限切れ欠損金を必ず優先して使える」わけではありません。4つの要件と、評価損益の規定の適用が前提です。
- 金融機関が1行だけだと企業再生税制は使えませんが、合理的な再建計画なら期限切れ欠損金の損金算入規定を使える場合があります。
- 青色欠損金等への優先控除ができるかどうかで、使える欠損金の順序が変わります。
質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがありますので、再生計画を作る前に、税務署、国税局や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。