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🏢 法人税・源泉・印紙実務#少額減価償却資産#広告宣伝用資産#受贈益#リース資産#中小企業者等

少額減価償却資産の事例:贈られた広告宣伝用資産・リース資産でも一時に損金にできるか

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 受贈益として計上する広告宣伝用資産でも、貸付けの用に供しておらず取得価額が10万円未満なら、事業の用に供した事業年度に一時に損金にできる
  • 売買があったものとされるリース資産も、中小企業者等の少額減価償却資産の特例の対象になる。取得価額10万円以上30万円未満などの要件は必要
  • 特別償却制度ではリース資産は原則として対象から除かれているので、各制度の規定を確認する

関係する法令:法人税法(64条の2)、法人税法施行令(133条)、租税特別措置法(67条の5)

適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日

結論:条件を満たせば、どちらも少額特例の対象です

少額減価償却資産の特例とは、取得価額が小さい資産を、買った事業年度に一度に経費(損金)にできる制度です。国税庁の2つの事例の結論は次のとおりです。

  • 贈られた広告宣伝用資産:貸付けの用に供しておらず、取得価額が10万円未満なら、事業の用に供した事業年度に一時に損金にできる。
  • リース資産:売買があったものとされるリース資産も、中小企業者等の少額減価償却資産の特例の対象になる。ただし、取得価額が10万円以上30万円未満などの要件を満たす必要がある。

事例1:メーカーから贈られた化粧棚

化粧品の販売業の会社が、化粧品メーカーから、広告宣伝用資産の化粧棚(1個12万円)を4個もらいました。広告宣伝用資産をもらった場合は、法人税基本通達4-2-1により、その3分の2相当額が受贈益(もらって得をした金額)になります。この事例では、12万円×4個×2/3=32万円が30万円を超えるので、32万円を受贈益に計上します。

1個あたりの受贈益は8万円です。この8万円を、少額の減価償却資産として一時に損金にできるか、という質問です(化粧棚は貸付けの用に供していません)。

国税庁の回答は、一時に損金算入できるです。

  • 取得価額が10万円未満の減価償却資産は、事業の用に供した事業年度に一時償却できる(法人税法施行令第133条第1項)。ただし、貸付け(主要な事業として行われるものを除く)の用に供したものは除く。
  • この化粧棚は、貸付けの用に供されておらず、取得価額も1個8万円なので、一時に損金算入できる。

事例2:リース資産と中小企業者等の少額特例

中小企業者等の少額減価償却資産の特例(租税特別措置法第67条の5)は、国税庁の事例(令和7年8月1日現在)によると、中小企業者等が、平成18年4月1日から令和8年3月31日までの間に、取得価額30万円未満などの要件を満たす減価償却資産を取得し、事業の用に供した場合に、損金経理を要件として取得価額の全額を損金にできる制度です。リース取引で借りた資産にも使えるのか、という質問です。

国税庁の回答は、売買があったものとされるリース資産も、この特例の対象になるです。理由は次のとおりです。

  • 税務では、リース取引のうち一定のものは、賃貸人から賃借人へ引き渡した時に、リース資産の売買があったものとされる(法人税法第64条の2)。
  • そのため、そのリース資産は賃借人が取得したものとなり、特例の対象にできる。
  • ただし、取得価額が10万円以上30万円未満であるなどの要件は満たす必要がある。

また、次の点に注意が必要です。

注意 租税特別措置法の特別償却制度では、リース資産は原則として対象から除かれています。各制度を使うときは、その規定を確認してください。

国税庁の回答によれば、令和4年度の税制改正で、この特例の対象から、貸付け(主要な事業として行われるものを除く)の用に供したものが除かれています。

判定のポイント

確認すること 見方
取得価額 10万円未満か、10万円以上30万円未満か
貸付けの用か 貸付け(主要な事業を除く)の用に供していないか
自社の区分 中小企業者等の特例を使えるか
リースの種類 売買があったものとされるリースか
経理 損金経理をしているか

実務での進め方

  1. もらった資産やリース資産の、1つあたりの取得価額を確認する。
  2. 貸付けの用に供するものでないか確認する。
  3. 中小企業者等の特例を使う場合は、取得した日が特例の適用期間に入るかを確認する。国税庁の事例(令和7年8月1日現在)に書かれた期間は令和8年3月31日までなので、それ以後に取得する資産は、令和8年度の税制改正後の適用期間を、国税庁などの最新の案内で確認する。
  4. 損金経理(会計帳簿に費用として処理すること)をする。

よくある誤解と注意点

  • 「リース資産は借り物だから、少額特例は使えない」とは限りません。売買があったものとされるリースなら、対象になります。
  • 国税庁の事例に書かれた適用期間(令和8年3月31日まで)は、令和7年8月1日現在の記載です。その後の適用期間や要件は、最新の国税庁の案内で確認してください。
  • 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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