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奨学金の返済支援・返済免除は非課税?自治体の支援金、社内奨学金の免除、保育料の貸付免除を事例で確認

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 奨学金の返済に充てる給付は、奨学金が学資に使われ、給付金が返済にしか使えない仕組みであれば、非課税の学資金として取り扱って差し支えない
  • 会社が授業料を専門学校へ直接払って貸した社内奨学金は、返済を免除された利益も学資金にあたり、通常の給与に加算して給付されるなら非課税になる
  • 保育士に貸した保育料の貸付金を自治体の事業として免除する利益は、保育所等の利用料に充てる助成として非課税になる

関係する法令:所得税法(9条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:三つの事例は、いずれも非課税として取り扱われます

所得税では、「学資に充てるため給付される金品」は、給与その他対価の性質を持つ一定のものを除いて非課税です。また、地方公共団体等が行う保育に対する助成で、保育所等の利用料に充てるため支給される金品も非課税です。

国税庁の質疑応答事例では、次の三つの場面を、いずれも非課税として取り扱って差し支えないとしています。

場面 結論
県が、奨学金の返済に充てる支援金を給付する 学資金として非課税
会社が、社内奨学金の返済を免除する 免除による利益は学資金として非課税
社会福祉協議会が、保育士への保育料の貸付金を免除する 保育に対する助成として非課税

三つとも、「お金が実際に学費や保育料に使われる仕組みになっている」ことが共通のポイントです。

事例の内容と考え方

奨学金の返済に充てる支援金(県の制度)

A県が、B財団から奨学金を借りた学生を対象に、卒業後にA県内の企業に就職して2年間勤務するなどの条件を満たしたときに、奨学金の返済に充てる支援金を給付する事例です。支援金はA県がB財団に直接送金します。金額は、50万円か、給付時の奨学金の債務残高のいずれか低い額です。借りた奨学金は、授業料や教科書代などの修学に必要な費用の範囲内です。

結論は、非課税の学資金として取り扱って差し支えないというものです。

奨学金の返済に充てる給付は、お金が学資に直接使われるわけではないため、原則は学資金にあたりません。しかし、次の条件がそろえば、非課税の学資金として扱っても課税の公平を損なわないと考えられます。

  • その奨学金が学資に充てられていること
  • 給付される金品が、その奨学金の返済に充てられること
  • 通常の給与に代えて給付されるなど、給与への課税を逃れる目的のものではないこと

この事例では、支援金が県から財団へ直接送られ、債務残高を超える額にもならないため、返済以外に使われることはないと認められました。

社内奨学金の返済免除(会社の制度)

会社が、一級建築士などの資格取得を希望する従業員(役員を除きます)に、専門学校等の授業料を会社が直接払い込む形で奨学金を貸す事例です。奨学金は無利息で、資格取得後に一定期間勤務すると、勤務期間に応じて全部または一部の返済が免除されます。免除を受けても給与は減りません。

結論は、返済免除による経済的利益は、非課税として取り扱って差し支えないというものです。

  • 学資金には、金品を給付する場合のほか、お金を貸して、あとから一定の条件で返済を免除する場合の利益も含まれます。
  • 会社が資格取得に必要な費用を専門学校に直接払い込んでいるので、学術を習得する資金で、その目的に使われています。
  • 給与が減るわけではないので、通常の給与に加算して給付されるものといえます。また、従業員のみが対象なので、「給与その他対価の性質を有するもの」にもあたりません。

保育士への保育料の貸付金の免除(社会福祉協議会)

社会福祉協議会が、市からの委託を受けて、新たに保育所等で働き始めた、未就学児のいる保育士に、その子の保育所等の利用料の一部を無利子で貸す事業です。2年間、一定の条件で勤務すれば返済が免除されます。貸付金は市の補助金が財源で、貸付けの対象や免除の基準は市が作った実施要綱で決まっています。

結論は、返済免除による利益は非課税です。

  • この貸付金は保育所等の利用料の一部を貸すものなので、返済を免除すれば、最初から利用料に充てるお金を支給したのと同じと考えられます。実際にかかった利用料を超えることもありません。
  • 免除の基準は市の実施要綱で決まっていて、社会福祉協議会の裁量はありません。そのため、市が助成を行う事業から生じる利益と認められます。

実務での進め方

奨学金や返済免除の仕組みを作る側(会社・自治体)は、次を確認します。

  1. 使い道が、学費や保育料に限られているか(直接払い込む形になっているか)
  2. 金額が、実際の学費・債務残高・利用料の範囲内か
  3. 通常の給与の代わりに出していないか(給与が減っていないか)
  4. 対象や免除の基準が、制度の規程や実施要綱で決まっているか

注意 会社が出す学資金は、通常の給与に加算して給付するもので、法人の役員や使用人の親族などの学資に充てるもの以外であることが、非課税の前提になっています。関連する記事で確認してください。

よくある誤解と注意点

  • 奨学金の返済に充てる給付は、どんな場合でも非課税とは限りません。返済以外に流用できる形や、給与の代わりに出す形だと、給与課税の対象になりえます。
  • 返済免除の利益は、「お金をもらっていない」ように見えても、経済的利益として課税の対象になるかどうかを判断する必要があります。この記事の事例では非課税とされています。
  • 結論は事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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