キャンセル料・損害賠償金・違約金の消費税:課税と不課税の判断
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- キャンセル料は、解約の事務手数料部分は課税、逸失利益に対する損害賠償金部分は不課税
- 事務手数料と損害賠償金を区分せず全額を一括受領している場合は、全額を不課税として扱う
- 損害賠償金は名称ではなく実質で判定。資産の引渡しを伴うもの、無体財産権の侵害、明渡し遅れの損害賠償金は対価に当たり課税
関係する法令:消費税法(4条、6条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
判断の軸は「対価に当たるか」
消費税は、資産の譲渡等の対価に課されます。キャンセル料・損害賠償金・違約金は、名称ではなく、実質が対価かどうかで判断します。
キャンセル料
キャンセル料には、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約で生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものがあります。
| 性格 | 扱い | 例 |
|---|---|---|
| 解約に伴う事務手数料 | 課税 | 航空運賃のキャンセル料のうち、解約等の時期に関係なく一定額を受け取る部分 |
| 逸失利益に対する損害賠償金 | 不課税 | 航空運賃のキャンセル料のうち、搭乗区間や解約等の時期により金額が異なるもの |
| 区分せず一括で受領 | 全額を不課税 | ゴルフ場の予約のキャンセル料 |
損害賠償金
心身や資産に加えられた損害の発生に伴って受ける損害賠償金は、通常は資産の譲渡等の対価に当たりません。ただし、名称ではなく実質で判定します。次のようなものは、実質が資産の譲渡や貸付けの対価に当たり、課税です。
- 損害を受けた棚卸資産等が加害者に引き渡され、その資産がそのまま、または軽微な修理で使える場合に、所有者が受ける損害賠償金
- 特許権や商標権などの無体財産権の侵害を受けた場合に、権利者が受ける損害賠償金
- 事務所の明渡しが遅れた場合に、賃貸人が受ける損害賠償金
建物賃貸借の違約金など
| 場面 | 扱い | 理由 |
|---|---|---|
| 中途解約の違約金(数か月分の家賃相当額など) | 課税対象外 | 中途解約による逸失利益の補填であり、損害賠償金 |
| 保証金等から差し引く原状回復工事費用 | 課税 | 賃借人に代わって行う工事は、賃貸人の賃借人に対する役務の提供 |
| 契約期間終了後も立ち退かない入居者から受ける割増賃借料 | 全額が貸付けの対価として課税 | 正当な権利なく使用していることに対して受ける割増賃貸料 |
割増賃借料は、住宅の貸付けに係る契約で住宅用であることが明らかな場合や、貸付けの状況からみて住宅用であることが明らかな場合は、住宅の貸付けの対価として非課税です。
実務のチェックポイント
- キャンセル料が、事務手数料部分か、逸失利益の補填かを確認した
- 区分せずに一括受領する取扱いかどうか確認した
- 損害賠償金の名目でも、資産の引渡しや権利の侵害に当たらないか確認した
- 原状回復費用を保証金から差し引く場合、課税売上げに計上した
よくある誤解と注意点
注意 「損害賠償金だから不課税」とは限りません。名称ではなく、実質で判断します。事務手数料や、資産の譲渡・貸付けの対価に当たる部分は課税です。
- 一括受領のキャンセル料を全額不課税にするのは、事務手数料部分と損害賠償金部分を区分せずに受け取る場合です。区分している場合は、それぞれの扱いになります。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。