賃貸の原状回復工事費・ビルの共益費・割増賃貸料の消費税:保証金から差し引く費用は課税か
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 保証金から差し引く原状回復工事の費用相当額は、賃貸人の役務の提供の対価で課税対象
- 共益費を毎月一定額で受け取り、そこから経費を払う方式なら課税対象。メーターで区分でき預り金処理なら課税売上げにならない
- 規定の賃貸料の3倍を徴収する割増賃貸料は、全額が貸付けの対価で課税対象
関係する法令:消費税法(2条1項8号)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:賃貸に付随して受け取るお金は、課税になるものが多い
賃貸の仕事では、家賃以外にもいろいろなお金を受け取ります。国税庁の質疑応答事例では、次の3つの扱いが示されています。
| 受け取るお金 | 消費税の扱い |
|---|---|
| 保証金から差し引く原状回復工事費用 | 課税対象 |
| 共益費(毎月一定額で受け取るもの) | 課税対象 |
| 共益費(メーター等で区分でき、預り金処理のもの) | 課税売上げにならない |
| 割増賃貸料(規定の3倍) | 全額が課税対象 |
保証金から差し引く原状回復工事費用
マンションの賃貸で、貸すときに保証金を預かり、賃借人が退去するときに賃貸人が原状回復工事を行い、その費用相当額を保証金から差し引いて残りを返す場合です。
建物の賃借人には、退去のときに原状に回復する義務があります。そのため、賃借人に代わって賃貸人が工事をすることは、賃貸人から賃借人への役務の提供にあたります。したがって、保証金から差し引く工事費用相当額は、課税の対象です。
ビルの共益費
ビル管理会社が、テナントから受け取る水道光熱費などの共益費は、実費精算の性格(通過勘定)があるからといって、いつも課税対象外になるわけではありません。
- 水道光熱費、管理人の人件費、清掃費などを「共益費」として毎月一定額でテナントから受け取り、その中から経費を払う方法なら、共益費は課税の対象です。
- 水道光熱費などがメーター等で各テナントごとにもともと区分されていて、集めたお金を預り金として処理し、本来テナントが払うべきお金を預かって電力会社などに払うにすぎないと認められるなら、その預り金は課税売上げになりません。
違約入居者の割増賃貸料
賃貸事務所で、入居者が契約条件に従わず、期限までに退去しないときに、規定の賃貸料の3倍に当たる額を徴収する取り決めがあるとします。この、規定の賃貸料を超える部分を損害賠償金や違約金として扱えるかが問題になりました。
結論として、3倍の賃貸料は、賃貸借契約に基づいて賃貸期間に応じて徴収されるもので、契約に違反した場合の割増料金としての性格があります。そのため、全額が事務所の貸付けの対価であり、課税の対象です。
参考として、供給契約に違反した電気・ガスの受給や、電車の不正乗車などで、通常の3倍の料金を徴収する場合も、全額が対価の額になる、とされています。
実務での進め方
- 原状回復工事の費用を保証金から精算するときは、課税売上げとして処理する
- 共益費は、一定額徴収か、メーター等による実費精算かを確認する
- 実費精算にする場合は、預り金として処理しているかを確認する
- 割増賃貸料は、全額を貸付けの対価として扱う
よくある誤解と注意点
- 「共益費は実費の預りだから課税対象外」と決めつけないでください。一定額で受け取り、そこから経費を払う方式は、課税の対象です。
- 損害賠償金や違約金の名目でも、賃貸期間に応じて徴収する割増料金は、貸付けの対価です。
これらは国税庁が示した事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。