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🧾 消費税実務#電気通信利用役務#事業者向け#消費者向け#国外事業者#仕入税額控除#適格請求書

事業者向け電気通信利用役務の範囲と、国外事業者から買った電子書籍などの仕入税額控除

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 料金が高い、利用者のほとんどが事業者というだけでは、事業者向け電気通信利用役務にはならない
  • 個別に契約し、事業として利用することを確認している場合は、取引条件から事業者向けになる
  • 消費者向けのサービスは、登録を受けた国外事業者の適格請求書等が保存できれば仕入税額控除ができる

関係する法令:消費税法(2条、30条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「事業者向け」かどうかは、役務の性質か契約の内容で決まる

インターネットを通じて提供されるサービス(電子書籍、ソフトウエア、広告の掲載など)を、国外の事業者から買うとき、そのサービスが「事業者向け」か「消費者向け」かで、消費税の扱いが分かれます。

  • 事業者向け電気通信利用役務の提供:事業者向けにあたる場合の扱いは、別の記事で確認してください(この記事の出典の事例には、リバースチャージ方式の記載はありません。詳しくはリバースチャージ方式が必要な人の事例)。
  • 消費者向け(事業者向けにあたらないもの):ふつうの課税仕入れと同じで、適格請求書などがあれば仕入税額控除ができます。

「事業者向け」にあたるのはどんなサービスか

事業者向け電気通信利用役務の提供とは、国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、役務の性質や取引条件などから、サービスを受ける人が通常は事業者に限られるものです。例として、次の2つが示されています。

  1. ウェブサイトへの広告掲載のように、性質から、通常は事業者向けであることが客観的に明らかなもの。
  2. 事業者ごとに個別に取引内容を決めて契約し、その契約で、事業として利用することが明らかなもの。

事例:投資分析ツールを使わせるサービス

日本に支店がある国外事業者が、投資を業とする事業者向けに、株式市場の分析ツールをネットで使わせています。内容が複雑なため、日本支店の担当者が、利用したい人と1対1で打ち合わせて、内容を決めて契約します。料金は高く、個人の利用はほとんどありません。

国税庁の回答は次のとおりです。

  • 1対1で内容を決めて契約し、利用する事業者が事業として利用することを確認している場合は、その取引条件から、事業者向け電気通信利用役務の提供にあたる。
  • 一方で、料金が高い、利用者のほとんどが事業者というだけの事実では、役務の性質から事業者向けと判断することはできない。

つまり、「高額だから事業者向け」とは言えません。契約で事業としての利用を確認しているかが大切です。

消費者向けのサービスを買ったときの仕入税額控除

場面:会社が、国外事業者からインターネットで電子書籍を買った。事業者向けにあたらない、いわゆる「消費者向け電気通信利用役務の提供」にあたる。仕入税額控除はできるか。

答え:令和5年10月1日以降は、ほかの課税仕入れと同じ扱いです。

  • 適格請求書発行事業者の登録を受けている国外事業者から受けたものは、適格請求書等と、必要な事項を書いた帳簿を保存していれば、仕入税額控除ができます。
  • 登録を受けていない国外事業者から受けたものは、仕入税額控除の対象になりません。
  • 登録のない者からの課税仕入れに使える経過措置(令和8年9月30日までは80%、令和8年10月1日から令和11年9月30日までは50%の控除)は、この場合は使えません。

以前の制度からの移行

令和5年9月30日以前は、登録を受けた「登録国外事業者」からの仕入れだけが控除の対象でした。この制度は令和5年10月1日に廃止され、適格請求書発行事業者の登録制度に移りました。令和5年9月1日に登録国外事業者で、登録を取り消す旨の届出書を出していない者は、令和5年10月1日に適格請求書発行事業者の登録を受けたものとみなされています。

実務での進め方

  • 国外事業者から買っているネットサービスを一覧にする。
  • 各サービスが事業者向けか消費者向けかを、性質と契約の内容から確認する。
  • 消費者向けのものは、相手が適格請求書発行事業者かを確認し、請求書などを保存する。
  • 事業者向けのものは、リバースチャージ方式の申告が必要かを、上のリンク先の記事で確認する。

よくある誤解と注意点

  • 「料金が高いサービスは事業者向け」は誤りです。 料金や利用者の属性だけでは判断できません。
  • 「国外事業者からの仕入れは、どれでも80%控除できる」は誤りです。 消費者向けの電気通信利用役務には、登録のない者からの経過措置は使えません。

これらは、質疑応答事例が示す事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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