外貨建取引の消費税の課税標準と立替金:円換算の方法と、請求書で区分した立替金の扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 外貨建取引の対価は、所得税・法人税で円換算して計上する金額によるのが原則で、取引日の対顧客電信売買相場の仲値(T.T.M)を使う
- 継続適用を条件に、売上はT.T.B、課税仕入れはT.T.Sを使ってもよい。為替差損益は不課税
- 嘱託者が納付すべき税・手数料の立替金は、立替金と明らかに区分して請求・受領していれば、報酬に含めず不課税にできる
関係する法令:所得税法、法人税法
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:課税標準は「所得税・法人税の計算と同じ円換算」で、立替金は区分すれば売上に含めない
課税標準(消費税額を計算するもとになる金額)について、迷いやすい2つの場面です。
- 外貨で商品を売ったとき:所得税・法人税で円に換算して計上する金額が、消費税の課税標準になります。
- 立替金を受け取ったとき:立替金であることを明らかに区分して請求・受領していれば、報酬(課税売上げ)に含めず、不課税にできます。
外貨建取引の円換算
原則はT.T.M
たとえば、米ドル建てで商品を販売したとします。課税標準は、所得税や法人税の計算で売上を円換算して計上する金額によります。課税仕入れの支払対価も同じです。
円換算は、原則として、**資産の譲渡等を行った日の対顧客直物電信売買相場の仲値(T.T.M)**で行います。
継続適用を条件にした方法
継続して使うことを条件に、次の方法も認められます。
| 取引 | 使える相場 |
|---|---|
| 資産の譲渡等(売上) | 計上する日の電信買相場(T.T.B) |
| 課税仕入れ | 計上する日の電信売相場(T.T.S) |
相場は、原則として、その事業者の主たる取引金融機関のものを使います。同じ方法で入手した合理的なものを継続して使っているなら、それでもかまいません。
さらに、継続適用を条件に、次のいずれかによることもできます。
- 取引日の属する月・週の前月・前週の末日、または当月・当週の初日の相場(またはその仲値)
- 取引日の属する月の前月、または前週の平均相場のように、1月以内の一定期間の平均値
為替差損益は課税の対象外
売上として受け取った外貨を円に交換したときに生じる為替差損益は、為替相場の変動による損益です。原則として、売上の対価にも課税仕入れの支払対価にも含まれず、不課税です。
立替金の取扱い(司法書士の例)
司法書士が、依頼人(嘱託者)が納付すべき登録免許税や登記手数料のために、印紙・証紙をあらかじめ買っておき、手続きのときに使うことがあります。
次の方法をとっていれば、依頼人から受け取るこれらの代金は、司法書士の報酬に含まれず、不課税にできます。
- 印紙等を買った時は、仮払金(または立替金)として処理する。
- 依頼人から使った分を受け取った時は、仮払金(または立替金)の減少として処理する。
- 依頼人には、税・手数料の立替金であることを明らかに区分して請求し、受領する。報酬とは別に領収する。
法令上、依頼人が納めるべき税・手数料の立替払いであることが前提です。
実務での進め方
- 外貨建ての売上・仕入は、どの相場(T.T.M、T.T.B、T.T.S)を使うかを決め、継続して使う。
- 立替金は、請求書・領収書に、報酬と立替金を別の行で明記する。
- 立替金は、売上高に入れず、不課税として処理する。
よくある誤解と注意点
- 為替差益が出ても、原則として、それに消費税はかかりません(課税の対象外)。
- 立替金は、請求書で報酬と混ぜると、立替金と認められないおそれがあります。区分して請求することが条件です。
- 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。