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🏢 法人税・源泉・印紙実務#印紙税#消費税#記載金額#請負契約書#領収書#区分記載

消費税と印紙税:契約書・領収書の記載金額に消費税額を含めるかどうか

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 印紙税の「記載金額」は、消費税および地方消費税の額を含んだ金額とされる
  • 第1号・第2号・第17号文書は、消費税額等を区分して記載していたり、税込・税抜の価格が記載されて税額が明らかな場合は、記載金額に消費税額等を含めない
  • 免税事業者の受取書は、消費税額等を区分記載しても記載金額に含める。酒税などの個別消費税には、この取扱いは適用されない

関係する法令:印紙税法(別表第一)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

印紙税の記載金額と消費税の関係

建築工事などの請負契約書や、商品などの販売代金を受け取ったときに作る売上代金の受取書(領収書)は、その文書の記載金額に応じて印紙税が課税されます。この記載金額は、消費税および地方消費税の額(消費税額等)を含んだ金額とするのが原則です。ただし、特定の文書では、消費税額等が明らかな場合に記載金額に含めない取扱いがあります。印紙税そのものの判断は、別の記事で整理しています。

消費税額等を含めない文書

次の3種類の文書は、消費税額等を区分して記載している場合、または税込価格および税抜価格が記載されていて、その取引で課されるべき消費税額等が明らかである場合には、記載金額に消費税額等を含めません。

文書の区分 内容
第1号文書 不動産の譲渡等に関する契約書
第2号文書 請負に関する契約書
第17号文書 金銭または有価証券の受取書

「第1号文書」などは、印紙税法別表第一の課税物件表の課税物件欄に掲げる文書です。

「区分して記載している」とは

国税庁は、標準税率10パーセントを前提に、次の記載方法を例示しています。

  • イ 請負金額1,100万円(税抜価格1,000万円、消費税額等100万円)
  • ロ 請負金額1,100万円(うち消費税額等100万円)
  • ハ 請負金額1,000万円、消費税額等100万円、合計1,100万円
  • ニ 請負金額1,100万円、税抜価格1,000万円

いずれの書き方でも、消費税額等が明らかです。したがって、記載金額は消費税額等を含めない1,000万円として印紙税額を判断できます。

例外にあたるもの

  • 免税事業者の場合:消費税および地方消費税の免税事業者には、その取引に課されるべき消費税および地方消費税がありません。受取書等に「消費税および地方消費税」として具体的な金額を区分記載しても、これに相当する金額は記載金額に含めます。
  • 個別消費税の場合:酒税や揮発油税などの個別消費税については、この取扱いは適用されません。

実務の手順

  1. 契約書や領収書が、第1号(不動産の譲渡等)・第2号(請負)・第17号(金銭または有価証券の受取書)にあたるかを確認する。
  2. 消費税額等を区分して書くか、税込価格と税抜価格を併記する。
  3. 作成者が免税事業者のときは、受取書等に区分記載しても記載金額に含めて判断する。

よくある誤解と注意点

  • 消費税額等を区分して書くことで、記載金額が小さくなり、印紙税額が変わることがあります。区分記載の有無を確認するのは、契約書や領収書を作る側の実務です。
  • 区分記載がない税込のみの記載では、消費税額等を含めた金額が記載金額になります。
  • 免税事業者が作成する受取書等では、消費税額等を区分記載しても、その金額は記載金額に含まれます。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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