外国株式の売却益と米ドル転換特約付定期預金のオプション料:為替差損益の区分と雑所得になる収入
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 外国株式を外貨建てで譲渡したときは、譲渡対価の邦貨換算額を収入金額とするため、為替差損益を雑所得として別に区分する必要はない
- 米ドル転換特約付定期預金の預金利率による利子は源泉分離課税の対象で、特約の対価のオプション料は雑所得として確定申告の対象になる
- オプション料は、金融等デリバティブ取引に係るリスク負担の対価として、利子とは別の契約によるものと考えられる
関係する法令:所得税法(23条、35条、57条の3)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:株の売却益は為替差損益を分けず、オプション料は雑所得で申告します
個人が外貨に関わる投資をしたときの所得の区分について、次の二つの事例の結論を整理します。
| 事例 | 結論 |
|---|---|
| 外国株式を外貨建てで売った | 為替差損益を雑所得として分ける必要はない |
| 米ドル転換特約付定期預金のオプション料 | 雑所得として確定申告の対象。預金利率による利子は源泉分離課税 |
事例の内容と考え方
外国株式を外貨建てで売ったとき
外国の株式を外貨建てで売ったとき、その売却で生じた所得のうち、保有している間の為替相場の変動による差損益の部分を、「株式等に係る譲渡所得等の金額」から分けて、雑所得にする必要があるか、という事例です。
結論は、分ける必要はありません。外国株式等の譲渡対価を円に換算した額が、株式等の譲渡に係る収入金額として取り扱われます。つまり、株の売却益と為替の損益を一緒にして、株式等の譲渡による所得の金額を計算します。
円への換算は、所得税法第57条の3の外貨建取引の考え方によります。
米ドル転換特約付定期預金のオプション料
銀行が販売する、自由金利型の定期預金に米ドル転換特約をつけた商品の事例です。契約時に、特約の対価としてオプション料が払われます。円高になると、銀行の判断で、契約時に決めた米ドル転換レートで米ドル預金に転換される場合があります。預金者は為替リスクを引き受けますが、オプション料と高い金利を得られます。
このオプション料が、利子所得として源泉分離課税の対象になるかが問題でした。
結論は、雑所得として確定申告の対象です。
- 預金は、元本が保証されるものです。元本保証のない商品は「預金」にあたらず、預金契約と金融等デリバティブ取引契約を組み合わせた商品は、二つの契約が同時に行われていると考えられます。
- この定期預金は、円高になると米ドル預金に転換され、円ベースでは元本割れが生じることもあります。
- オプション料は特約の対価で、預金利率による利子とはっきり区分されています。そのため、元本保証のある定期預金契約と、金融等デリバティブ取引契約の二つが同時に行われていると考えられます。
したがって、預金利率に基づく利子は源泉分離課税の対象になります。一方、オプション料は、金融等デリバティブ取引に係るリスク負担の対価として雑所得になり、確定申告の対象です。
実務での進め方
- 外国株式を売ったときは、売却時の円換算額を収入金額として、株式等の譲渡所得等の金額を計算します。為替差損益を別立てにする必要はありません。
- 米ドル転換特約付定期預金などの組合せ商品では、利子とオプション料を、受取明細で分けて確認します。
- オプション料は源泉分離課税で完結しないため、確定申告で雑所得に入れる準備をします。
よくある誤解と注意点
- 「銀行の預金から出るお金は、全部利子所得で源泉分離課税」ではありません。契約が二つに分かれる商品では、オプション料は別の所得になります。
- 「外貨建ての取引は、必ず為替差損益を雑所得で別に計算する」わけでもありません。外国株式の譲渡では、分ける必要はないとされています。
- 結論は事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。