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ゴルフ会員権の貸倒引当金:ゴルフ場が破産・会社更生・民事再生になったとき、いつ計上できるか

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • ゴルフ場の会社に破産手続開始の決定があった時点で、会員権は実質的に金銭債権に転換すると考えられる。特別清算の開始決定でも同じ
  • 会社更生や民事再生は再建型の手続。更生手続開始の申立てがあっても、退会しない限り会員権は金銭債権にならず、50%相当額の繰入れはできない
  • 更生手続開始の決定や再生手続開始の決定があっても、それだけで会員権が金銭債権に転換するとは解されない

関係する法令:法人税法(52条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「金銭債権になったか」で決まる

預託金(入会のときに預けるお金)制のゴルフクラブの会員権を持つ法人が、ゴルフ場の会社の倒産で貸倒引当金(回収できないかもしれない債権に備える損金の積立て)を計上できるかは、会員権が金銭債権に転換したかどうかで決まります。国税庁の質疑応答事例の結論は次のとおりです。

ゴルフ場の会社の状況 会員権の扱い
破産手続開始の決定があった 原則として、その時点で実質的に金銭債権に転換する
特別清算の開始決定があった 同様に、その時点で転換すると考えられる
会社更生法の更生手続開始の申立てがあった 退会しない限り金銭債権にならず、帳簿価額の50%相当額の繰入れはできない
更生手続開始の決定、再生手続開始の決定があった それだけで金銭債権に転換するとは解されない

貸倒引当金の基本は、一括評価金銭債権とはや引当金・見越し・繰延べを参照してください。

前提:会員権は、そのままでは「金銭債権」ではない

債務者(お金を借りている側)が、会社更生法の更生手続開始の申立てをしたときは、その債権の額の50%相当額を、個別評価による貸倒引当金に繰り入れることができます(法人税法第52条第1項、法人税法施行令第96条第1項第3号)。ただし、対象は金銭債権です。

預託金制のゴルフクラブの会員権は、法的には、会員がゴルフ場の会社に対して持つ契約上の地位です。次のような権利と義務がまとまったものと考えられています。

  • 施設を利用する権利
  • 預託金の返還を請求する権利
  • 年会費を納める義務

このうち預託金返還請求権は、据置期間が過ぎたあとに、退会を条件にお金の返還を求められる金銭債権です。ただし、施設を使う権利と一体不可分で、施設を使える間は、潜在的・抽象的な権利にすぎません。このため、会員権は、そのままでは金銭債権として扱えません。

事例1:会社更生の申立てがあったとき

ゴルフ場の会社について更生手続開始の申立てがありました。会員権を持つ法人は、帳簿価額の50%相当額を貸倒引当金に繰り入れられるでしょうか(この法人は、法人税法第52条第1項第1号イの要件を満たす法人です)。

結論は、繰り入れることはできないです。

更生手続は、経営を続けることを前提にした再建型の手続です。会員契約は、通常、その手続の中で解除されません。そのため、申立てがあっても、退会しない限り、会員権は金銭債権としての性格を持っているとはいえない、とされています。

事例2:破産手続の開始決定があったとき

ゴルフ場の会社に破産手続開始の決定があり、裁判所の許可を受けて当分の間は営業を続けるとします。会員権は、いつ金銭債権に転換するのでしょうか。

結論は、原則として破産手続開始の決定があった時点で、実質的に金銭債権に転換するです。

  • 破産の場合、通常は財産の保全のために施設が閉鎖されます。会員は、破産債権として届け出た預託金債権の範囲で配当を受けることになります。
  • 当分の間営業を続けるときも、破産手続は清算型の手続で、事業の廃止を前提としています。そのため、開始決定の時点で転換すると解されます。
  • 同じ清算型の特別清算(会社法の手続)の開始決定があったときも、その時点で転換すると考えられます。

再建型の手続では、転換しない

会社更生法の更生手続や民事再生法の再生手続は、再建型の手続です。国税庁は、これらの手続で更生手続開始の決定や再生手続開始の決定があったことをもって、会員権が金銭債権に転換するとは解せないと注意しています。

実務での進め方

  1. ゴルフ場の会社が、どの手続(破産、特別清算、更生、再生)に入ったのかを確認します。
  2. 清算型(破産、特別清算)なら、開始決定の日を確認します。その時点で会員権が金銭債権に転換するかを検討します。
  3. 再建型(更生、再生)の場合は、手続の段階を確認します。会社更生の更生手続開始の申立ての場合は、退会しない限り会員権は金銭債権ではありません。更生手続開始の決定や再生手続開始の決定があっただけでは、金銭債権に転換するとは解されません。
  4. 事例1は、法人税法第52条第1項第1号イの要件を満たす法人を前提にした回答です。自社が同じ前提に当たるかを確認します。

注意 退会して預託金の返還を求める場合など、個別の事情で結論が変わることがあります。ゴルフ会員権の預託金を分割したり、一部を切り捨てたりしたときの税務は、ゴルフ会員権の預託金の分割・一部返還・一部切捨ての税務で整理しています。

よくある誤解と注意点

  • 「ゴルフ場が倒産したら、会員権の50%を引当金にできる」とは限りません。会社更生の申立ての場合は、退会しない限りできません。更生手続開始の決定や再生手続開始の決定があっただけでも、金銭債権に転換するとは解されません。
  • 「破産の開始決定があっても、営業が続いていれば金銭債権にならない」わけではありません。清算型の手続なので、開始決定の時点で転換すると解されます。
  • 「更生手続や再生手続の開始決定があれば、金銭債権になる」わけではありません。

この記事は、事実関係を前提にした一般的な回答をまとめたものです。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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