介護保険に関連しても消費税が課税されるサービス:特別な食事・住宅改修・送迎・福祉用具
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 介護施設サービスで提供される特別な食事などの自己選択サービスは非課税にならない。住宅改修費の支給に係る改修も、非課税の介護保険に係る資産の譲渡等にあたらず課税
- 市町村特別給付は、告示に定める配食サービスを除き課税。介護事業者の依頼でバス会社が行う送迎も、事業者に対する役務の提供として課税
- 福祉用具貸与は、身体障害者用物品の貸付けに当たるときは非課税で、搬出入の費用も貸与価格に含まれる。特別な措置が必要な場合の費用は課税
関係する法令:消費税法(別表第二)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:介護に関係していても、非課税とは限りません
介護保険のサービスは、一定の範囲で消費税が非課税です。しかし、「介護に関係する」「介護保険に関係する」からといって、すべて非課税になるわけではありません。この記事では、課税になる代表的な事例と、福祉用具貸与の扱いをまとめます。
| 事例 | 結論 |
|---|---|
| 施設サービスの特別な食事などの自己選択サービス | 課税(非課税にならない) |
| 介護保険の住宅改修費の支給に係る改修 | 課税(非課税にならない) |
| 市町村特別給付(寝具の乾燥など) | 課税。告示に定める配食サービスは例外 |
| バス会社が介護事業者の依頼で行う送迎 | 課税 |
| 福祉用具貸与 | 身体障害者用物品の貸付けなら非課税 |
自己選択サービス(特別な食事など)
介護施設サービスなどで提供される特別な食事などの自己選択サービスは、消費税が非課税にはなりません。
住宅改修費
介護保険の給付の対象となる住宅改修費は、事業者を指定する制度のない「償還払い方式」(要介護者等が払った費用の一部を、後日の請求で支給する方式)で支給されます。この住宅改修費の支給は、消費税法上、非課税となる介護保険に係る資産の譲渡等にあたらないため、非課税にはなりません。
市町村特別給付
市町村特別給付として、介護保険法の介護給付・予防給付にあたらないサービス(たとえば寝具の乾燥)を提供する場合は、課税の対象です。ただし、告示に定められている配食サービスは例外とされています。
参考として原文は、介護保険の給付対象外のサービスの例に、通所介護における通常の事業実施地域以外への移送サービス、居宅への配食サービス、寝具丸洗い乾燥サービス、居宅での理髪サービスを挙げています。
バス会社が行う送迎
バス会社が、通所介護や短期入所生活介護などの利用者の送迎を、介護サービスを提供する事業者の依頼で行う場合、その送迎は介護サービス事業者に対する役務の提供です。課税の対象になります。
また、通常の事業実施地域以外の地域への送迎は、介護サービスを提供する事業者が料金を徴収して自ら行った場合でも、非課税の対象になりません。この送迎の費用は居宅介護サービス費の支給対象ではなく、有料で行うなら全額が利用者の負担です。
福祉用具貸与
- 介護保険法に基づく福祉用具の貸付けは、介護保険の居宅サービスとしては非課税にならないものの、同じ貸付けが別表第二の身体障害者用物品の貸付けに当たるときは非課税です。
- 福祉用具の搬出入にかかる費用は、貸与価格に含まれます。貸与する福祉用具が身体障害者用物品なら、搬出入の費用を含む貸与価格の全体が非課税です。
- 搬入に際して特別な措置が必要な場合の費用(特別地域加算)は貸与価格に含まれず、利用者の全額負担です。貸与する福祉用具が身体障害者用物品でも、この措置の費用は課税です。
実務での進め方
- そのサービスが、介護保険の居宅サービス・施設サービスにあたるかを確認する
- 特別な食事や特別な居室など、利用者が選ぶ上乗せ分を区別する
- 福祉用具は、身体障害者用物品にあたるかを確認する
よくある誤解と注意点
- 住宅改修は、介護保険から費用の一部が支給されても、消費税は非課税になりません。
- 福祉用具貸与は、介護保険のサービスだから非課税というわけではありません。身体障害者用物品の貸付けにあたるかどうかが決め手です。
- 事例は一定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。