介護サービスの利用者負担と消費税:1割負担・日常生活費・交通費は非課税か課税か
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 支給対象の介護サービスは、保険者の支給分(9割)だけでなく本人負担(1割)も非課税。利用者が選ぶ特別な居室・食事や、通常の事業実施地域外の交通費などは課税
- 通所・入所のサービスに付随して提供される食材料費・おむつ代・理美容代など、日常生活に要する費用は非課税。支給限度額を超えて全額自己負担になるサービスも、指定居宅サービスなら非課税
- 保険証の交付を受けられず資格証明書で受ける診療も、国民健康保険法に基づく診療なので非課税
関係する法令:消費税法(別表第二)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:介護サービスの本人負担は非課税、利用者が選ぶ上乗せ分は課税です
介護保険の対象となる居宅サービスや施設サービスは、消費税が非課税です。保険者(市町村等)から払われる部分(9割)だけでなく、利用者が払う本人負担(1割)も非課税です。
ただし、利用者が選んで追加する特別なサービスや、通常の事業実施地域の外へ行く交通費などは、課税になります。
非課税になる居宅サービスの範囲
非課税になるのは、介護保険法に定める指定居宅サービス(福祉用具貸与と特定福祉用具販売を除く)です。実際に居宅介護サービス費が支給された部分だけに限りません。たとえば、ケアプランの時間・回数・種類を超えて提供され、全額が利用者負担になるサービスも、要介護者に提供される指定居宅サービスであれば非課税です。
非課税となる居宅サービスの種類は、次のとおりです。
- 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導
- 通所介護、通所リハビリテーション
- 短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護
「日常生活に要する費用」は非課税
「日常生活に要する費用」とは、通所先や入所先で、介護の提供と同時に事業者から提供されるのが一般に想定されるサービスの費用です。利用者も日常的に受けることを期待していると考えられるものを指します。
介護保険の給付の対象ではなく、全額が利用者の負担ですが、そのサービスを提供するのが通常のものは、居宅サービス等に含まれ、非課税です。通所系の食材料費・おむつ代、入所系の食材料費・居住費用・理美容代などが例です。
利用者の全額負担の費用:課税と非課税の主な例
居宅サービスで、介護保険の給付から外れて利用者が全額払う費用は、次のように分かれます。
| サービス | 課税 | 非課税 |
|---|---|---|
| 訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護等 | 通常の事業実施地域以外の居宅で行う場合の交通費、居宅療養管理指導の交通費 | - |
| 訪問入浴介護 | 利用者が選ぶ特別な浴槽水等の費用 | - |
| 通所介護・通所リハビリテーション | 通常の事業実施地域以外に住む利用者への送迎の費用 | 食材料費、おむつ代、その他日常生活でも通常必要となる費用 |
| 短期入所生活介護・短期入所療養介護 | 利用者が選ぶ特別な居室や食事の費用、送迎の費用 | 通常の食事、滞在、理美容代 |
| 特定施設入居者生活介護 | 利用者が選ぶ介護その他の便宜の費用 | おむつ代、その他日常生活でも通常必要となる費用 |
施設サービスの場合も同じで、本人負担(1割)は非課税です。一方、要介護者が選ぶ特別な居室の室料や、特別な食事の料金などは課税です。
保険診療も同じ考え方
国民健康保険料の滞納などで保険証の交付を受けられず、資格証明書で診療を受ける人がいます。医療費は本人が自己負担で払いますが、この診療は国民健康保険法に基づく診療なので、非課税です。
実務での進め方
- 提供するサービスが、指定居宅サービスや施設サービスにあたるかを確認する
- 利用者が全額払う費用を、日常生活に要する費用(非課税)か、利用者が選ぶ上乗せ(課税)かに分ける
- 通常の事業実施地域の外の交通費や送迎の費用は、課税として処理する
よくある誤解と注意点
- 「保険の給付が出ない部分は全部課税」ではありません。日常生活に要する費用など、非課税のものがあります。
- 「利用者が選んだ特別なもの」は課税です。同じ居室や食事でも、通常のものと特別なものでは扱いが変わります。
- 事例は一定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。