身体障害者用物品に該当する自動車の消費税:非課税になる範囲と改造の扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 非課税になる自動車は、運転の補助手段を講じた自動車と、車椅子等昇降装置などを備えた自動車の二種類
- 対象の自動車の譲渡・貸付け・製作の請負と、補助手段や昇降装置に係る修理が非課税
- 一般自動車を委託を受けて対象の自動車に改造する行為は、製作の請負として非課税
関係する法令:消費税法(6条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
非課税になる自動車
乗用自動車のうち、身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造または機能を有する次の自動車は、消費税が非課税です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 運転の補助手段を講じた自動車 | 身体障害者による運転に支障がないよう、道路交通法第91条(免許の条件)の趣旨に従い、身体の状態に応じて、手動装置、左足用アクセル、足踏式方向指示器、右駐車ブレーキレバー、足動装置、運転用改造座席の補助手段が講じられているもの |
| 車椅子等昇降装置を備えた自動車 | 車椅子・電動車椅子を使う人を、車椅子等とともに搬送できるよう昇降装置を備え、固定等に必要な手段を施したもの。乗車定員11人以上の普通自動車は、車椅子等を使用する者を専ら搬送するものに限る |
非課税になる取引の範囲
上の自動車であれば、次の取引が非課税です。
- 譲渡
- 貸付け
- 製作の請負
- 修理(運転の補助手段に係る修理と、車椅子等昇降装置および固定等に必要な手段に係る修理)
改造・部品の扱い
- 他の者から委託を受けて、一般の自動車を非課税対象の自動車に改造する行為は、製作の請負に当たり、非課税です。
- 改造代金だけでなく、改造した自動車の譲渡代金も非課税です。ただし、いったん一般自動車を購入し、その後に改造する場合は、当初の一般自動車の購入は課税で、非課税になるのは改造代金のみです。
- 補助手段の部品や装置自体の譲渡は、非課税になりません。
実務のチェックポイント
- 車両が、運転の補助手段を講じたもの、または昇降装置を備えたものに当たるか確認した
- 改造を委託する場合、製作の請負として扱えるか確認した
- 購入後に改造する場合、購入代金と改造代金を分けて処理した
- 部品・装置の単独の販売は課税で処理した
よくある誤解と注意点
注意 非課税になるのは、身体障害者の使用に供するための特殊な性状等を持つ自動車に限られます。一般の自動車を購入するだけの取引は課税です。
- 自動車の根拠告示(平成3年厚生省告示第130号)など、詳細な要件は国税庁の案内で確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。