会社のひろば労務人事総務経理
🧾 消費税応用#資産の譲渡等#自己株式#土地信託#端株#収用#借地権

商品の融通・自己株式・土地信託・借地権の収用補償金は消費税が課税される?資産の譲渡等に当たらない取引

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 同種・同等・同量を返す一時的な商品の融通で、金銭等の支払がないものは、資産の譲渡等に当たらない
  • 自己株式の取得・処分は資産の譲渡等に当たらない。土地信託の信託財産の移転も同様
  • 土地収用で借地権が消滅したときの補償金は、資産の譲渡の対価に当たらず、非課税売上げにもならない

関係する法令:消費税法(2条1項8号、4条1項)

適用時期:国税庁の質疑応答事例(令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく)/ 最終確認日:2026年11月20日

結論:物やお金が動いても「資産の譲渡等」でなければ課税されない

消費税の課税対象は、国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等です。物が移ったりお金が動いたりしても、この「資産の譲渡等」にあたらなければ課税されません。

次の取引が、国税庁の質疑応答事例で取り上げられています。

取引 扱い
商品の融通(一時的で同種・同等・同量を返し、金銭等の支払なし) 資産の譲渡等に当たらない
自己株式の取得・処分 資産の譲渡等に当たらない
土地信託での信託財産の移転 資産の譲渡等に当たらない
土地収用に伴う借地権消滅の補償金 資産の譲渡の対価に当たらない(非課税売上げにもならない)

商品を融通し合う場合

事業者どうしで商品を融通し合ったとき、買取りや交換にあたる場合は資産の譲渡等になります。

一方、一時的に商品を融通し合い、同種、同等、同量のものを返し、手数料・利子・使用料など名目を問わず一切の金銭等の支払がない場合は、資産の譲渡等にあたりません。

自己株式の取得と処分

法人が株主にお金を払って自己株式を取得するとき、株主から法人への株式の引渡しは、資産の譲渡等にあたりません(証券市場での買入れによる取得を除く扱いです)。法人が自己株式を処分して他の人に引き渡す場合も同じです。

端株の一括売却

株式の発行・併合・分割で1株未満の端数が出たときは、会社がまとめて売却して代金を株主に渡します。

  • 株式発行法人には、消費税の課税関係は生じません。端数株式は端数株主全員の共有で、会社は処分を委託されているだけだからです。
  • 売却代金を受け取った株主は、有価証券の譲渡の対価を受けたことになります。課税売上割合の計算では、その5%相当額を分母に算入します。

賃貸型の土地信託

賃貸型土地信託(信託された土地に借入金等で建物を建て、賃貸の収益を受益者に配当する信託)では、原文では次のように整理されています。

  1. 委託者から受託者への信託財産の移転は、資産の譲渡等ではありません。
  2. 借入金等で建てた建物は、受益者が取得したことになり、受益者の課税仕入れです。
  3. 建物の賃貸料は受益者の課税売上げです(住宅の貸付けは非課税)。
  4. 信託財産から支出する販売費・一般管理費は、内容ごとに判定し、課税取引のものは受益者の課税仕入れです。
  5. 信託配当金は対価ではないので、課税関係は生じません。
  6. 信託の終了で受益者に信託財産が移るときも、課税関係は生じません。

なお、信託受益権を他に譲渡した場合は、信託財産の全部を一括して譲渡したものとして、対価を課税資産と非課税資産に合理的に区分します。

土地収用で借地権が消滅したときの補償金

X社が、代表者の所有地に借地権を設定して事業に使っていたところ、市の道路改良事業で土地が収用され、借地権を消滅させる補償金を受け取った事例です。

市は、借地権を消滅させて権利関係を清算した上で土地の所有権そのものを取得します。借地権を取得するわけではないため、借地権の譲渡にはあたりません。したがって、受け取った補償金は資産の譲渡等の対価に該当せず、非課税売上げにもなりません。

実務での進め方

  • 取引が、買取り・交換や、対価を得た譲渡にあたるかを確認する
  • 商品の融通は、同種・同等・同量の返還で、金銭等の支払がないかを確認する
  • 信託では、受益者が課税売上げ・課税仕入れを自分の取引として処理する
  • 収用の補償金は、補償契約の内容(何の権利を取得するのか)を確認する

よくある誤解と注意点

  • 「資産の譲渡等に当たらない」と「非課税」は別です。収用の借地権補償金は、課税対象外であり、非課税売上げにもなりません。
  • 手数料や使用料を受け取る融通は、資産の譲渡等になります。

これらは国税庁が示した事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事