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🧑 個人の税金応用#不動産所得#土地信託#借入金利子#未収家賃#更正の請求

不動産所得の土地信託の借入金利子と、回収不能になった未収家賃:必要経費と更正の請求の事例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 土地の貸付業務をしている人が土地信託でビルを建てる場合、完成前でも、信託財産を取得するための借入金利子は不動産所得の必要経費にできる
  • 信託報酬のうち、信託財産の調査や事業計画の立案などの諸手数料にあたる部分は、建物の建築のための経費として、建物の取得価額に算入する
  • 事業に至らない規模の貸付けで、不動産所得が赤字の年は、回収不能の未収家賃を「なかったもの」とする金額が生じず、更正の請求はできない

関係する法令:所得税法(13条、64条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:完成前の借入金利子は経費になり、赤字の年は未収家賃の更正の請求ができません

不動産所得(アパートや土地の貸付けなどによる所得)に関する二つの事例です。

事例 結論
土地信託でビルを建築中に払う借入金利子・信託報酬 借入金利子は必要経費にできる。建物の使用開始までの分は取得価額に算入することもできる。信託報酬は建物の取得価額に算入する
事業に至らない規模の貸付けで、未収家賃が回収不能 不動産所得が赤字なら、更正の請求はできない

事例の内容と考え方

土地信託でビルを建てる前に払う借入金利子と信託報酬

土地の貸付業務をしている個人Aさんが、貸付けに使っていない別の土地について、信託銀行を受託者、自分を受益者とする土地信託契約を結び、オフィスビルを建てて賃貸する事例です。ビルは来年完成予定で、契約に伴って本年払う借入金利子と信託報酬が、本年分の不動産所得の必要経費になるかが問題です。信託報酬は、信託財産の調査・事業計画の立案・実施計画の策定・工事の着手などに係る諸手数料にあたる部分です。

結論は、次のとおりです。

  • 借入金利子:必要経費にできます。受益者のAさんは現に土地の貸付業務をしている人なので、まだ業務に使う前の信託財産でも、その取得のための借入金利子は、不動産所得を生ずべき業務の遂行上生じたものといえます。
  • 建物の使用開始までの利子:借入金利子のうち、建物の使用開始までの期間に対応する部分は、必要経費にせず、建物の取得価額に算入することもできます。
  • 信託報酬:調査・計画・工事の着手などに係る諸手数料にあたる部分は、建物の建築などのために要した経費なので、建物の取得価額に算入します。

回収不能になった未収家賃

事業に至らない規模で不動産を貸し付けていて、総収入金額に入れていた未収家賃50万円が回収不能になった事例です。その申告した年分の不動産所得の金額は赤字でした。回収不能額はなかったものとして、更正の請求(払いすぎた税金を取り戻す手続き)ができるか、という質問です。

結論は、更正の請求はできません。

事業に至らない規模の不動産貸付で未収家賃が回収不能になった場合、回収不能額のうち、次の金額のどちらか低い金額に達するまでの部分は、その不動産所得の金額の計算上、「なかったもの」とみなされます。

  1. 総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額
  2. 不動産所得の金額から、回収不能額に相当する総収入金額がなかったとした場合の不動産所得の金額を引いた残額

この「残額」は、不動産所得の金額や、総収入金額がなかったとした場合の金額が黒字であることを前提に計算します。赤字の場合は、それぞれ0円として計算します。そのため、不動産所得の金額が赤字の年は、「なかったもの」とみなされる金額が生じず、更正の請求はできません。

実務での進め方

  1. 不動産を貸し付けるときは、事業と言える規模かどうかを確認します。この事例は、事業に至らない規模の場合です。
  2. 借入金で建物を建てるときは、利子のうち使用開始までの分を、必要経費にするか取得価額に算入するかを決めます。
  3. 信託報酬などの諸手数料は、建物の取得価額に算入するものと、そうでないものを区別して記録します。
  4. 家賃が回収できなくなったときは、その年の不動産所得が黒字か赤字かを先に確認します。

よくある誤解と注意点

  • 「業務に使う前の借入金利子は、経費にならない」とは限りません。事例のように、現に土地の貸付業務を行っている受益者が、信託財産(ビル)を取得するために借り入れた場合の借入金利子は、経費にできます。
  • 未収家賃が回収不能になれば、いつでも税金が戻るわけではありません。不動産所得が赤字の年は、更正の請求ができません。
  • 結論は事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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