手形の割引・金銭債権の買取り・クレジット手数料の消費税:非課税になるものと課税される手数料
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 遡求権を行使する手形の割引料は非課税だが、割引時に別に受け取る手数料と、取立手数料は課税。遡求権を行使しない場合は、割引料・保証料・手数料の名目を問わず非課税
- 金銭債権の譲受けの割引料・手数料は、名目にかかわらず譲受対価として非課税。弁済を受けられず譲受対価を取り戻す約束があっても、譲受差益と金利は非課税
- クレジットは、信販会社が加盟店から債権を譲り受ける額と支払額の差額も、消費者が信販会社に払う手数料も非課税
関係する法令:消費税法(別表第二)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:お金の貸し借りに近い取引は非課税、サービスの手数料は課税です
手形を割り引く、債権を買い取る、クレジットで代金を立て替える、といった金融の取引では、受け取るお金の名前が「割引料」「手数料」「保証料」とさまざまです。消費税では、名前ではなく、実際の取引が何にあたるかで、課税か非課税かが決まります。
手形の割引・取立て・保証
金融業者が、持ち込まれた手形を扱う場合です。「遡求権」(手形の代金が払われないとき、手形の所持人が前の所持人に一定の金額を請求する権利)を取引の相手方に行使するかどうかで分かれます。
| 取引 | 消費税の扱い |
|---|---|
| 遡求権を行使する。持込時に、期日までの期間に応じた割引料を引いて払う | 割引料は非課税。割引時に割引料とは別に受け取る手数料は課税 |
| 遡求権を行使する。期日に取立てが完了したら取立額を払い、手数料を受け取る | 手形の取立てというサービスの対価で課税 |
| 遡求権を行使しない。持込時に、期間に応じた割引料または保証料を引いて払う | 金銭債権の譲受けで、名目を問わず非課税 |
| 遡求権を行使しない。期日に取立てが完了したら取立額を払い、保証料または手数料を受け取る(不渡りでも残額を払う) | 信用の保証としてのサービスで非課税 |
| 手形の所持人に対し、特定の手形が不渡りなら額面を払うと約束し、保証料を受け取る | 信用の保証としてのサービスで非課税 |
金銭債権(売掛金・貸付金)の買取り
売掛金や貸付金などの金銭債権を譲り受ける場合は、次のとおりです。
- 債務者から回収できなかったとき、相手方に譲受対価の返還を求める約束がある場合の割引料や手数料は、取立てというサービスの対価の面もあります。しかし、契約上は金銭債権の譲受けなので、譲受対価として非課税です。
- 回収できるかどうかにかかわらず、債権額から割引料、保証料、手数料を引いて払う場合も、名目を問わず譲受対価として非課税です。
譲受差益と、取り戻すときの金利
債権を譲り受けた時に、債権額と支払額の差を収益にしていて、回収できなかったときは、譲受対価に一定の金利を付けて返してもらうこともあります。
実際に債権の譲受けが行われ、対価が払われているなら、その譲受差益と金利は非課税として扱って差し支えありません。国税庁の設例は次のとおりです。
- 譲受時:債権100万円を、現金・預金95万円で譲り受け、差額5万円を債権譲受差益にする
- 回収不能時:現金・預金98万円を受け取り、債権100万円を落とす。債権譲渡損5万円、受取利息3万円
この場合、債権譲受差益5万円と受取利息3万円が非課税です。
クレジット手数料
- 加盟店が信販会社に払うもの:信販会社が加盟店から譲り受ける債権の額(100)と、加盟店への支払額(90)との差額(10)は、非課税です。
- 消費者が信販会社に払う手数料:包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんに係る手数料、または賦払金のうち利子に当たる額で、非課税です。
実務での進め方
- 契約書で、取引が「手形の割引」「債権の譲受け」「取立て」「保証」のどれかを確認する
- 割引料とは別に受け取る手数料がないかを確認する
- 取立てのサービスの手数料は、課税売上げ・課税仕入れとして処理する
よくある誤解と注意点
- 「手数料」と書いてあっても、金銭債権の譲受けなら非課税です。逆に、手形の取立ての手数料は課税です。
- 事例は一定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。