固定資産の取得価額と償却の判定事例:住民運動の遅延費用・PR用フィルム・値引き・増加償却
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 住民運動による工事遅延で生じた資材の保管料などは、当初から予定されたものでなく異常な原因による費用なので、工場の取得価額に入れず、支出のつど損金にできる
- 会社のPR用映画フィルムは減耗資産ではなく通常の減価償却資産で、耐用年数は2年。製作費や複製費などは一の資産の取得価額として経理する
- 期の途中で取得した機械にも、通常の使用時間を超えて使った場合の増加償却の特例は適用でき、事業の用に供した日から事業年度末までの期間で計算する
関係する法令:法人税法施行令(54条、60条)
適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日
結論:4つの事例の答えです
| 事例 | 結論 |
|---|---|
| 住民運動による工事遅延で生じた費用 | 取得価額に入れず、損金にしてよい |
| PR用映画フィルム | 通常の減価償却資産。耐用年数は2年 |
| 事業に使い始めた後の値引き | 一定の範囲内で取得価額(帳簿価額)を減らせる |
| 期の途中で取得した機械の増加償却 | 適用できる。取得日から事業年度末までで計算 |
取得価額とは、資産を取得するためにかかった費用の合計です。減価償却の計算のもとになります。
事例1:住民運動で工事が遅れたときの費用
石油精製工場を建てようとしたところ、住民運動で工事が遅れました。資材の保管のために、特別に借地料や倉庫料がかかりました。これらを工場の取得価額に入れずに、損金にしてよいか、という質問です。
国税庁の回答は、次のとおりです。
- 工場などの建設に伴う住民対策費などで、当初から支出が予定されているものは、建設後に払うものでも、取得価額に入れる(法人税法施行令第54条第1項第2号)。
- しかし、この事例の借地料などは、当初から予定されたものではなく、異常な原因に基づいて支出する費用である。
- そのため、取得価額に入れず、支出のつど損金にしてよい。
事例2:PR用映画フィルム
会社のPR用映画のポジティブフィルムを、支店用・工場用に2〜3本複製する場合、映画用フィルムの取得価額についての通達(耐用年数の適用等に関する取扱通達4-1-3)が使えるか、という質問です。
国税庁の回答は、この通達は適用されないです。理由は次のとおりです。
- PR用映画フィルムは、PR効果が期待できる期間中は継続的に使われるので、減耗資産(使うと減っていく資産)ではない。
- 通常の減価償却資産として、耐用年数2年で償却する。
- 取得価額は、製作費やポジティブフィルムの複製費など、直接・間接にかかった一切の費用を含め、一の資産に係るものとして経理することが相当と考えられる。
事例3:使い始めた後の値引き
中小企業者で青色申告法人の会社が、特別償却の対象になる機械装置(耐用年数5年)の納入を受けましたが、仕様が契約と違うので、別の会社に追加工事をさせたうえで、事業に使い始めました。その後、翌期に値引額(20百万円)が確定しました。前期は、特別償却限度額に相当する金額を特別償却準備金に積み立て、普通償却限度額に相当する金額を損金経理していました。
国税庁の回答は次のとおりです。
- 値引きが確定した期に、定められた算式で計算した金額の範囲内で、取得価額(帳簿価額)を減らすことができる。この事例では12百万円の範囲内で減らせ、減額後の帳簿価額は1,128百万円になる。
- 特別償却準備金は、特に調整しなくてよい。
算式の中身は、国税庁の原文で確認してください。
事例4:期の途中で取得した機械の増加償却
機械装置を、通常の使用時間を超えて使った場合は、償却限度額を増やす特例があります(法人税法施行令第60条)。期の途中で取得した資産にも適用があるか、その場合の時間の数え方は、という質問です。
国税庁の回答は、次のとおりです。
- 期の途中で取得した資産にも適用がある。
- 1日あたりの平均的な使用時間を超えて使った合計時間と、通常使うべき日数は、その資産を事業の用に供した日から事業年度終了の日までの期間で数える。
実務での進め方
- 工事の遅れや事故で生じた費用は、当初から予定されていたものか、異常な原因によるものかを区別する。
- PR用フィルムなど、特殊な資産でも、まず通常の減価償却資産か判断する。
- 値引きが確定したら、いつ、いくら取得価額を調整できるかを確認する。
- 期の途中で取得した機械は、使い始めた日から期末までの使用時間を記録しておく。
よくある誤解と注意点
- 「建設に関係する費用は全部、取得価額になる」とは限りません。事例1のように、異常な原因による費用は、損金にできる場合があります。
- 値引きがあっても、帳簿価額を減らせるのは、算式による範囲内です。範囲を超えて減らすことはできません。
- 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。