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🧑 個人の税金応用#取得請求権付株式#新株予約権付社債#全部取得条項付種類株式#譲渡所得#取得価額#みなし譲渡

取得請求権付株式・新株予約権付社債などの権利行使で株式を受け取ったときの課税の特例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 取得請求権付株式、取得条項付株式、全部取得条項付種類株式、新株予約権付社債、取得条項付新株予約権などの6つの事由で、法人の株式等の交付を受けると譲渡はなかったものとみなされる
  • 交付を受けた株式等の価額が、譲渡した有価証券の価額とおおむね同額でないと認められる場合は、特例の対象外になる
  • 取得価額は、譲渡した有価証券の取得価額に費用を加算した金額。株式と新株予約権が交付された場合(2のロ・3のロ)の新株予約権の取得価額は零。端数の現金が出る場合を除き確定申告は不要

関係する法令:所得税法(57条の4)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点:6つの事由で、同じ会社の株式等に切り替わるとき

株式や新株予約権付社債などを持っている人が、権利を行使したり、会社の取得事由が発生したりして、その会社の株式や新株予約権に切り替わる場面があります。次の6つの有価証券が、それぞれに定める事由で譲渡され、取得する法人の株式(出資を含む)または新株予約権の交付を受けた場合は、事業所得、譲渡所得、雑所得の計算上、有価証券の譲渡はなかったものとみなされます。

有価証券 事由
1 取得請求権付株式 請求権の行使で、対価として取得する法人の株式のみが交付される場合
2 取得条項付株式 取得事由の発生で、対価として取得する法人の株式のみが交付される場合(種類株式の全部が取得されるときは、株式と新株予約権のみが交付される場合を含む)
3 全部取得条項付種類株式 取得決議で、取得する法人の株式(併せて交付される新株予約権を含む)以外の資産が交付されない場合(価格決定の申立てに基づいて交付される金銭等は除く)
4 新株予約権付社債の社債 新株予約権の行使で、取得する法人の株式が交付される場合
5 取得条項付新株予約権 取得事由の発生で、取得する法人の株式のみが交付される場合
6 取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債 取得事由の発生で、取得する法人の株式のみが交付される場合

交付を受けた株式または新株予約権の価額が、譲渡した有価証券の価額とおおむね同額となっていないと認められる場合は、特例の対象外です。

端数の現金

株主などに交付する株式や新株予約権に1に満たない端数が生じ、その端数に相当する金銭が交付された場合も特例は使えます。ただし、その金銭は、端数の株式や新株予約権の譲渡があったものとして課税関係が生じます。

取得価額の引継ぎ

特例を受けた場合、交付を受けた株式等の取得価額は、原則として元の有価証券の取得価額に、交付を受ける株式の取得に要した費用があればその費用を加算した金額です。

  • 取得条項付株式で、株式と新株予約権が交付された場合(上記2のロ)や、全部取得条項付種類株式で株式と新株予約権が交付された場合: 株式の取得価額は元の取得価額(費用加算あり)、新株予約権の取得価額は零です。
  • 新株予約権付社債の場合は、新株予約権付社債の取得価額が、交付を受けた株式の取得価額になります。

確定申告

端数に相当する金銭が交付された場合を除き、この特例は確定申告が不要です。

よくある誤解と注意点

注意 株式以外の資産(現金など)が交付される場合は、特例が使えないものがあります(例えば、全部取得条項付種類株式で株式と新株予約権以外の資産が交付される場合)。交付される内容を会社の通知で確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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