収用に伴う補償金の判定事例:残地の施設の付替え・経費補償金の仮受経理・漁業補償金の5,000万円控除
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 残った土地の上の施設の取壊し補償金は対価補償金ではないが、同じ機能の施設を新設し補償金の全額を充てた場合は、取壊し損失を引いた残額の範囲で帳簿価額を減らせる
- 付替え等に要する経費の補償金も、支出が明確な部分に限り、経費補償金と同様に2年間の仮受経理が認められる
- 事業計画の変更による再度の漁業補償金も、別事業として5,000万円控除の特例を適用できるが、前回の補償と重複する部分は対象外
関係する法令:租税特別措置法(64条、65条の2)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論・全体像
公共事業のために土地などが収用されると、土地の代金(対価補償金)のほかに、いろいろな名目の補償金が支払われることがあります。名目によって、税金の扱いが変わります。
国税庁の質疑応答事例の結論は次のとおりです。
| 補償金 | 結論 |
|---|---|
| 残った土地で施設を取り壊して新設するための補償金 | 対価補償金ではない。ただし、一定の場合は帳簿価額を減らす経理が認められる |
| 付替え等に要する経費の補償金 | 2年間の仮受経理が認められる(支出が明確な部分に限る) |
| 事業計画の変更による再度の漁業補償金 | 別事業として、5,000万円控除の特例を適用できる |
収用で代わりの資産を取得する場合の特例は、収用等で代替資産を取得するときの判定事例で説明しています。
事例1:残った土地の上の施設を建て直した場合
ガソリンスタンドの敷地の一部が道路用地として収用されました。残った土地で、既存の給油施設を取り壊し、位置を動かして同じ機能の給油施設を新設する工事が必要になり、起業者から新設工事費用のための補償金を受け取りました。
収用等の場合の課税の特例は、対価補償金に使えます。この補償金に使えるのでしょうか。
結論は、次の2段階です。
- 買い取られない土地の上の施設の取壊し補償金は、対価補償金に当たらない。そのため、収用等の課税の特例は適用できない。
- ただし、取壊しと新設は公共事業に伴って避けられずに生じたもので、新しい施設は従来のものと機能が同じであり、会社に積極的な利益が生じたとは認められない。そのため、収用等に伴う地域外の既存設備の付替え等に要する経費の補償金の取扱い(租税特別措置法関係通達(法人税編)64(2)−12の2)に準じる。
具体的には、補償金の全額を新設する給油施設の取得に充てている場合は、その新設施設について、補償金の額から従来の施設の取壊し損失の額を引いた残額の範囲で、損金経理により帳簿価額を減らせます。
取壊し損失の額は、従来の施設の帳簿価額から、処分(見込)価額を引いて計算します。
事例2:付替え等の経費補償金の仮受経理
資産が収用等で買い取られたときに交付される経費補償金は、その経費を支出することが明確な部分に限り、租税特別措置法関係通達(法人税編)64(3)−15で、2年間の仮受経理が認められます。
質疑応答事例では、この取扱いが、付替え等に要する経費の補償金にも使えるかが問われました。
結論は、同じように使えるです。付替え等に要する経費の補償金は、収用等による補償金に類するものと認められるからです。
事例3:計画変更による再度の漁業補償金
収用換地等の場合の所得の特別控除(5,000万円控除)は、一つの収用事業のために資産の譲渡が2以上の年にわたって行われた場合、最初の年に譲渡した資産にだけ適用され、2年目以後の譲渡には適用されません(租税特別措置法第65条の2第3項第2号)。
ただし、事業の施行地について計画変更があり、事業の施行について合理的と認められる事情があるときは、拡張された地域を別事業として判定する扱いがあります(租税特別措置法関係通達(法人税編)65の2−10)。
事例は、河川の導水事業で、取水量を増やす計画の変更が認可された場合です。当初の計画の認可は25年前で、そのときに漁業補償金が支払われています。今回は、河川の水量の減少などによって漁業権の価値がさらに減るため、あらためて漁業補償金(総額3億円)が支払われます。施行地の拡張はありません。
結論は、別事業として扱い、5,000万円控除の特例を適用して差し支えないです。理由は次のとおりです。
- 漁業権は収用できる権利であり、拡張された地域の土地と同様に考えられる
- 計画の変更は、当初から25年がたち、当時予測できなかった状況の変化に対応する合理的なものである
- 補償額は、計画変更に伴う漁業権の価値の減少に対応するものである
ただし、前回の補償の対象になった漁業権の減少部分と重複する部分については、この特例を受けられません。
実務での進め方・注意
- 補償金の名目(対価補償金・取壊し補償金・経費補償金など)を、通知書で確認する
- 取壊し補償金は、新しい施設の取得に全額を充てているか、取壊し損失の額がいくらかを確認する
- 経費補償金は、支出することが明確な部分だけを、仮受経理の対象にする
- 再度の補償では、前回の補償の対象と重なる部分がないかを確認する
注意 補償金の経理は、名目と使い道で扱いが変わります。受け取る前に、起業者の補償の内訳を確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「収用に伴う補償金は、全部、収用等の特例の対象」ではありません。残地の施設の取壊し補償金は、対価補償金ではありません。
- 5,000万円控除は、2年目以後の譲渡には原則適用がありません。事例3は、計画変更で別事業と認められた場合の話です。
- 質疑応答事例は、照会に係る事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。