収用等で代替資産を取得するときの判定事例:契約解除後の再買取り・海外資産・収用等のあった日・換地処分
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 収用事業の契約が解除され、あらためて別の事業のために買い取られたときは、新たな買取りが措置法64条1項各号のいずれかに該当すれば、同条の特例を適用できる
- 国外にある既存の資産も代替資産にできるが、圧縮記帳は直接減額ではなく積立金方式で経理する
- 売買契約の効力発生日に収益を計上している場合、「収用等のあつた日」は引渡日ではなく契約の効力発生日になる
関係する法令:租税特別措置法(64条、64条の2、65条)、法人税法(22条の2)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論・全体像
会社の土地などが公共事業のために収用(買い取られること)され、その代わりの資産を取得したときは、圧縮記帳(利益に対する課税を先送りする経理)などの特例が使えます。基本のしくみは、保険金・収用補償金で代わりの資産を取得したときの圧縮記帳で説明しています。
この記事では、実務で迷いやすい4つの場面の結論を整理します。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 収用事業の契約が解除され、別の事業のために再び買い取られた | 新たな買取りが措置法第64条第1項各号のいずれかに該当すれば、同条を適用できる |
| 国外にあるゴルフ場を代替資産にしたい | 代替資産にできる。圧縮記帳は積立金方式で行う |
| 引渡日と契約日がずれる土地の譲渡 | 契約の効力発生日に収益を計上していれば、その日が「収用等のあつた日」 |
| 換地処分で再び圧縮記帳をする | 圧縮積立金をそのまま残してよい |
事例1:契約解除のあと、別の収用事業で再び買い取られた
B社は、土地を地下鉄甲線の用地としてA鉄道に譲渡しました。ところが甲線の建設計画が中止になり、契約が解除されて土地が返ってきました。その後、新しい計画で、A鉄道とC鉄道が建設する乙線の用地として譲渡することになりました。
結論は、次の2点です。
- 当初の契約の解除があり、新たな買取りと認められる。新たな買取りが措置法第64条第1項の各号のいずれかに当たれば、同条の特例を適用できる。
- 甲線用地としての譲渡に係る課税利益に相当する金額は、解除のあった事業年度の損金に算入する(法人税基本通達2−2−16)。
事例2:国外の資産を代替資産にできるか
国内のゴルフ場が収用等されることに伴い、国外にある既存のゴルフ場(土地と諸施設)を代替資産にしたい、という事例です。
結論は、租税特別措置法施行令第39条第3項の規定により、代替資産にできるです。
ただし、圧縮記帳の経理は、事業年度の確定した決算で積立金として積み立てる方法によるべきだと考えられています。決算の確定の日までに、剰余金の処分によって積み立てる方法でも構いません。
理由は、将来その国外資産を売ったときの現地での課税所得は、実際の取得原価をもとに計算されるべきなので、帳簿価額を直接減らす方法は適当ではないからです。
事例3:「収用等のあつた日」はいつか
収用等の際に代替資産をその事業年度に取得できなかったときは、差益に相当する金額を特別勘定として経理して損金にし、あとで代替資産を取得した年度に圧縮記帳する制度があります(措置法第64条の2)。
この制度では、代替資産の取得期限が「収用等のあつた日」以後2年を経過する日までです。そのため、「収用等のあつた日」がいつかが重要になります。
事例は、9月末決算の会社です。固定資産の土地を、X1年4月1日に売買契約をして、X1年10月1日に引き渡しました。会計上は契約の締結日に収益を計上し、X1年9月期の益金にする予定です。代替資産は、X3年6月30日までに取得する見込みです。
結論は、「収用等のあつた日」は、売買契約の効力発生日になるです。
- 「収用等のあつた日」とは、収用等による資産の譲渡があった日で、法人税法上は収益の益金算入時期と同じです。固定資産の土地では、原則として引渡しがあった日です。
- ただし、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って、契約の効力発生日に収益を計上している場合は、その日を「引渡しの日に近接する日」として扱います(法人税法第22条の2第2項、法人税基本通達2−1−14)。
- この事例では、契約日を基準にした指定期間の末日はX3年3月31日です。その日までに代替資産を取得する見込みが必要です。事例の会社の見込み(X3年6月30日)では、この要件を満たしません。
事例4:換地処分の圧縮記帳
圧縮積立金を持つ土地が換地処分になり、再び圧縮記帳をする場合の事例です。次の2点は、いずれも照会のとおりで差し支えありません。
- 圧縮積立金を、そのまま残してよい
- 交換の圧縮記帳の場合(法人税基本通達10−6−10)と同じように、損金経理で取得資産の帳簿価額を減らさない経理も認められる
実務での進め方・注意
- 契約の解除があったときは、新たな買取りとして特例を使えるかを、新しい買取りの内容で確認する
- 国外資産を代替資産にするときは、圧縮記帳を積立金方式で行う
- 特別勘定を使うときは、収益計上の基準(契約日か引渡日か)を確認し、そこから取得期限を数える
- 換地処分では、圧縮積立金を残したまま、再度の圧縮記帳ができるかを確認する
注意 事例3は、契約の効力発生日に収益を計上している場合の結論です。引渡日に収益を計上する会社では、結論が変わります。
よくある誤解と注意点
- 「収用等のあつた日は、必ず引渡日」ではありません。収益の計上時期によって変わります。
- 「国外の資産は代替資産にならない」わけではありません。ただし、経理の方法が決まっています。
- 質疑応答事例は、照会に係る事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。