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🧑 個人の税金応用#収用#5,000万円特別控除#土地区画整理事業#清算金#固定資産の交換#一の事業

収用の5,000万円控除と課税の繰延べを組み合わせるとき:2年にわたる売却・区画整理・土地の交換

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 同じ事業で2年にわたって売る場合、最初の年に5,000万円控除、翌年に課税の繰延べは使える。逆の順(最初に繰延べ、翌年に控除)は使えない
  • 土地区画整理事業で、公共施設用地の買取りと建物移転補償金は別の事業として扱われ、清算金には「2年目以後は不可」などの適用除外を考えなくてよい
  • 家屋は収用で5,000万円控除、土地は所得税法58条の交換の特例という組合せも使える

関係する法令:租税特別措置法(33条、33条の4)、所得税法(58条)、土地区画整理法(94条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:組み合わせは使えるが、順序と事業の区分に注意

収用等で土地を売ったときの特例には、5,000万円の特別控除(租税特別措置法33条の4)と、代替資産を取得して課税を繰り延べる特例(33条)があります。特別控除には、買取りの申出から6か月以内に売ることなどのほか、次の適用除外があります。

  • 一つの収用交換等の事業で、収用等による譲渡が2つ以上あったとき、最初に譲渡があった年の翌年以後の譲渡には使えない
  • 最初に買取りの申出を受けた人以外が売った場合は使えない(申出を受けた人の死亡で、その人から資産を取得した人が売る場合を除く)

この記事では、これらのルールとの関係で迷いやすい、4つの場面を整理します。

1. 2年にわたって売る場合:順序が決まっている

同じ収用事業のために、ある年と、その2年後の2回に分けて土地を買い取られた人の事例です。

  • 最初の年に5,000万円控除(33条の4)、2年目に課税の繰延べ(33条)は使えます。
  • 逆に、最初の年に33条、2年目に33条の4という使い方はできません。

前年に建物の補償を受けて5,000万円控除を使い、翌年に土地を売るときに、一組法で代替資産として33条の特例を使えるとした事例もあります。一組法については、収用の代替資産の取得方法で説明しています。

2. 土地区画整理事業:公共施設用地の買取りと建物移転補償金

減価補償金を交付する土地区画整理事業の区域に、A土地とB土地を持つ甲さんの事例です。A土地は公共施設用地に充てるため施行者に買い取られ、その翌年に、換地処分の対象のB土地にある建物の移転補償金を受けて、建物を取り壊しました。A土地の買取りで5,000万円控除を使った場合、翌年の建物移転補償金に5,000万円控除を使えるかが問われました。

国税庁の回答は、使えます。公共施設用地に充てるための買取りと、換地処分による土地区画整理事業は、「一の収用交換等に係る事業」とは認められないので、建物移転補償金を対価補償金として申告するなら、5,000万円控除の適用があります。

3. 換地処分で清算金を受け取った場合

土地区画整理事業で、建物移転補償金に5,000万円控除を使ったあと、翌年以後に換地処分で清算金(換地に不均衡があるときの精算金)を受け取った場合です。

国税庁の回答は、適用除外を考えなくてよく、5,000万円控除を適用して差し支えないです。理由は次のとおりです。

  • 清算金は、事業者の買取りの申出によって行われるものではない。
  • 清算金の額は、認可が必要な換地計画で定められ、確定時期も収入すべき時期も、換地処分の公告のあった日の翌日と決まっている。
  • そのため、恣意の入る余地がなく、控除の重複を狙って分割して売ることは考えられない。

同じように適用除外を考える必要がない例として、土地改良法による換地処分で清算金を取得する場合などが挙げられています。

4. 土地は交換、家屋は補償金の場合

居住用の家屋と敷地が、送電線設置事業のために買収されます。家屋は移転補償金を受けて取り壊し、敷地は、事業者が固定資産として持つ土地と交換します。土地の交換は、所得税法58条(固定資産の交換の特例)の要件を満たしています。

国税庁の回答は、家屋には33条の4、土地には所得税法58条を、それぞれ適用して差し支えないです。33条の4は、33条と重複して使えないと定めているだけで、居住用財産の特例の35条のように、所得税法58条との関係を定めていないからです。

実務での進め方

  • 同じ事業で複数回に分けて売るときは、最初の年に特別控除を使うか、繰延べを使うかを先に決める。
  • 土地区画整理事業が関わるときは、売った取引が、公共施設用地の買取りか、換地処分かを確認する。
  • 土地を交換する場合は、交換の特例の要件も満たしているかを確認する。

よくある誤解と注意点

  • 2年目以後は特別控除が使えないというルールは、「一の収用交換等に係る事業」について適用されます。区画整理の事例のように、一の事業とは認められない場合は、このルールの対象外です。
  • 最初の年に課税の繰延べを使うと、2年目に5,000万円控除は使えません。順序を逆にすることはできません。

この記事は、質疑応答事例が前提にした事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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