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🧑 個人の税金応用#市街地再開発事業#権利変換#補償金#収用#雑所得#都市再開発法

市街地再開発事業の補償金と収用の特例:権利変換の申出・第二種事業・高齢の家族がいる場合

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 第一種事業で権利変換を希望しない旨の申出をしていなければ、事前に事業計画を知っていても、申出があったものとみなして特例を適用することはできない
  • 第二種事業で、一部は建築施設の部分の給付を受ける権利、他の一部は金銭の対価を取得した場合、同じ年分に2つの特例を適用できる。法定利率の利息相当額は雑所得で特例の対象外
  • 同居し生計を一にする家族に老齢や障害があり、施設建築物での生活が困難な場合も、組合が審査委員の過半数の同意を得て認めれば、やむを得ない事情として特例の対象になる

関係する法令:租税特別措置法(33条、33条の3、33条の4)、都市再開発法(71条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:市街地再開発では「申出をしたか」「どの事業か」が分かれ目

第一種事業では、元の土地や建物の権利が、新しい建物(施設建築物)の一部などの権利に置き換わります(これを権利変換といいます)。権利変換を希望せず、金銭の補償を求める場合は、都市再開発法71条1項の申出をします。

この申出に基づいて補償金を受けたとき、収用等の課税の特例(租税特別措置法33条、33条の4)を使えるかについて、国税庁の4つの事例を紹介します。

1. 申出をしなかった場合は、特例の対象外

組合施行の事業で、店舗兼住宅の住宅部分には新しい建物の一部を与えない計画でした。持ち主は、計画をあらかじめ知っていたので、71条の申出をしませんでした。この場合、補償金について、組合設立や権利変換計画への同意をもって申出があったものとして、特例を適用できるかが問われました。

国税庁の回答は、できません。事前に事業計画で、新しい建物の一部を与えられないことがわかっていても、71条の規定は排除されていません。そのため、特例の適用上、71条の申出があったものとみなすことはできません。

2. 第二種市街地再開発事業の場合

第二種事業の事例では、土地建物の一部は建築施設の部分の給付を受ける権利を取得し、他の一部は金銭の対価を取得しました。この場合、措置法33条の3第2項と33条の4第1項を、同一の年分の譲渡所得に適用できるかが問われました。

国税庁の回答は、適用できます。

もう一つ、譲受け希望の申出をした人が申出を撤回したときに支払われる、法定利率による利息相当額は、対価補償金には該当せず、雑所得です。そのため、収用等の課税の特例の対象になりません。

3. 高齢の母がいる場合の「やむを得ない事情」

第一種事業では、やむを得ない事情があって71条1項の申出をしたと認められる場合の補償金が、特例の対象になります。この認定は、市街地再開発組合が、政令に定める場合のいずれかに当たるとして、審査委員の過半数の同意を得て行います。

その一つが、施行地区内に住居を持つ、または事業を営む申出人か、その人と住居と生計を一にしている人が、老齢または身体上の障害のため、施設建築物で生活したり事業を営んだりすることが困難になる場合です。

事例の甲さんは、90歳で身体に障害のある母と同居し、生計を一にしています。甲さん自身に事由はありませんが、母が施設建築物で生活することが困難なため、権利変換を希望しない申出をし、組合が審査委員の過半数の同意を得ています。国税庁の回答は、この場合も、やむを得ない事情があると認められ、補償金に特例の適用があるです。

4. 権利変換期日の前に亡くなった場合

権利変換を希望せず金銭の給付を求めた人が、代替資産にする予定の資産を取得したあと、権利変換期日の前に亡くなった事例です。

  • 契約の日を基準に、亡くなった人の申告を認めることはできません。権利変換処分があった場合の譲渡所得の収入に計上する時期は、権利変換計画に定める権利変換期日で、契約ベースの申告は認められません。
  • 相続人について、補償金を取得した人に関する規定(33条1項3号の2)を適用することは差し支えありません。ただし、先に取得した資産は、相続人が相続で取得した資産なので、代替資産にはできません(詳しくは代替資産にできないもので説明しています)。

実務での進め方

  • 権利変換を希望しない場合は、71条1項の申出を、忘れずに行う。
  • 家族の事情を理由にするときは、住居と生計を一にしているか、組合の審査委員の過半数の同意があるかを確認する。
  • 譲渡所得の収入に計上する時期は、権利変換期日であることを前提に、申告の年を判断する。

よくある誤解と注意点

  • 事業計画の内容を知っていたからといって、申出をしたことにはなりません。
  • 第二種事業の補償金のうち、法定利率による利息相当額は、収用の特例の対象にならない雑所得です。

この記事は、質疑応答事例が前提にした事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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