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🧑 個人の税金応用#収用#対償地#耕作権#非居住者#1,500万円控除#譲渡所得

収用の対償地の特殊なケース:耕作権の消滅と非居住者の代替地に使える特例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 三者契約で耕作権が消滅し、その対価を耕作者が直接受け取る場合は、収用対償用地が農地等である場合の取扱いに準じ、1,500万円控除を使って差し支えない
  • 非居住者の土地を買い取る市が、源泉徴収税額相当額を現金で徴収して対償地を渡す方法でも、非居住者は第33条の2、対償地の提供者は第34条の2を使える

関係する法令:租税特別措置法(33条の2、34条の2)、所得税法(212条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:どちらのケースも、国税庁は特例を使ってよいと答えています

収用の「対償地(代わりの土地)」に関する特例は、基本の形からずれる場面で迷いやすいものです。国税庁は次の2つの事例で、特例の適用を認めています。

ケース 特例の扱い
耕作権が三者契約で消滅し、耕作者が対価を直接受け取る 1,500万円控除を使って差し支えない
非居住者の土地を市が買い取り、対償地を渡す(源泉徴収税額相当額を現金で徴収) 非居住者は第33条の2、対償地の提供者は第34条の2(1,500万円控除)が使える

「1,500万円控除」とは、収用の対償に充てる目的で買い取られる土地等を売ったとき、譲渡所得(売って得た利益)から1,500万円を差し引ける特例(租税特別措置法第34条の2)です。

事例1:耕作権が三者契約で買い取られる場合

事実関係

甲さんが、農地法の許可を受けて乙さんに貸していた農地の約1/2が、県道事業のために県に買収されることになりました。甲さんは、金銭による補償の代わりに、残った農地についての乙さんの耕作権(農地を耕す権利)を消滅させたいと希望しました。

そこで、甲・乙・県の三者で次のように取り決めました。

  1. 甲と乙の賃貸借契約を、農地法の規定により解約して耕作権を消滅させる。
  2. 乙さんは、消滅の対価を県から直接受け取る。

考え方

国税庁の回答は、乙さんの耕作権の譲渡に、1,500万円控除を使って差し支えないです。

  • 土地収用法に規定する替地(収用対償地)には、耕作権などの土地の上にある権利も含まれます。耕作権も、1,500万円控除の対象となる土地等に当たります。
  • 事業の施行者が、替地にする目的で耕作権を取得することは、農地と同様に農地法の規定により認められていません。そのため、この事例のような方法をとらざるを得ないと考えられます。
  • そこで、収用対償用地が農地等である場合の取扱い(租税特別措置法関係通達34の2-4)に準じて扱います。

事例2:非居住者の土地が収用されて対償地を渡す場合

事実関係

A市が、アメリカに住む甲さん(非居住者)の日本国内の土地を、収用事業のために5,000万円で買い取ります。甲さんは代替地の取得を希望したため、A市は乙さんの土地を取得して甲さんに渡します。

ただし、A市には、非居住者への土地の対価の支払いについて源泉徴収の義務があります(所得税法第212条第1項、第213条第1項第2号)。そのままでは、乙さんに払う対償地の対価が源泉徴収税額の分だけ足りなくなります。

そこでA市は次のようにします。

  1. 甲さんから、源泉徴収税額に相当する額を現金で徴収し、源泉徴収税額として納付する。
  2. 甲さんの土地の買取価額と同じ5,000万円で乙さんの土地を対償地として取得し、甲さんに渡す。

考え方

国税庁の回答は、照会の意見のとおりで差し支えない、つまり次のとおりです。

  • 甲さんのA市への土地の譲渡の全部に、租税特別措置法第33条の2が適用される。
  • 乙さんのA市への土地の譲渡の全部に、租税特別措置法第34条の2(1,500万円控除)が適用される。

実務での進め方・注意

  • 耕作権の対価を受け取る側は、事業の施行者や貸主との三者契約の形になっているかを確認します。
  • 非居住者の場合は、上の事例では、源泉徴収税額に相当する額を現金で徴収する方法がとられました。
  • 非居住者の不動産の売却全般は、海外勤務中に日本の不動産を売却した場合の税金も参照してください。

よくある誤解と注意点

  • 「耕作権は土地ではないので、特例の対象外」ではありません。土地の上に存する権利として、対象に含まれます。
  • この回答は、あくまで質問の事実関係を前提にしたものです。条件が違えば、結論も変わることがあります。

注意 質疑応答事例は一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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