修繕費と資本的支出の判定(個人事業・不動産貸付け):20万円未満・3年以内・60万円未満の基準
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 修繕費と資本的支出は、名目ではなく実質で判定する。使用可能期間を延ばしたり価値を高めたりする部分は資本的支出
- 1つの修理等が20万円未満、またはおおむね3年以内の周期で行われるものは、修繕費として必要経費にできる
- 区分が明らかでない金額は、60万円未満か、前年末の取得価額のおおむね10%相当額以下なら修繕費にできる
関係する法令:所得税法(37条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
修繕費と資本的支出の違い
貸付けや事業に使っている建物、建物附属設備、機械装置、車両運搬具、器具備品などの修理代で、通常の維持管理や修理のための支出は、必要経費になります(修繕費)。
しかし、資産の使用可能期間を延ばしたり、価値を高めたりする部分の支出は資本的支出とされ、修繕費とは区別されます。資本的支出は、事業所得や不動産所得の計算上、減価償却の方法で、毎年の必要経費に少しずつ算入します。
この区別は、「修繕」「改良」という名目ではなく、実質で判定します。
資本的支出になる支出(原則)
- 建物の避難階段の取付けなど、物理的に付け加えた部分の金額
- 用途変更のための模様替えなど、改造・改装に直接要した金額
- 機械の部分品を特に品質や性能の高いものに取り替えた場合の、通常の取替えの金額を超える部分の金額
修繕費にできるケース
次の支出は、修繕費として所得金額を計算して確定申告をすれば、その年の必要経費に算入できます。
- おおむね3年以内の周期で行われる修理、改良などであるとき、または1つの修理、改良などの金額が20万円未満のとき。
- 1つの修理、改良などの金額のうちに、資本的支出か修繕費か明らかでない金額がある場合で、その金額が60万円未満のとき、またはその資産の前年末の取得価額のおおむね10%相当額以下のとき。
資本的支出か修繕費か明らかでない金額があり、上の1・2に当たらない場合でも、「資本的支出と修繕費の区分の特例(所基通37-14)」により、資本的支出と修繕費に区分することが認められています。
判定の手順
- 工事の内容を確認し、付け加えた部分や性能アップの部分がないか見る。
- 1つの修理の金額が20万円未満か、おおむね3年以内の周期で行うものか確認する。
- 区分が明らかでない金額があるときは、60万円未満か、前年末の取得価額のおおむね10%以下かを確認する。
- 区分が明らかでない金額があり、上の判定に当たらない場合は、区分の特例により資本的支出と修繕費に区分できるか確認する。
計算例:前年末の取得価額が1,000万円の賃貸アパートで、資本的支出か修繕費か明らかでない金額が80万円あるとします。60万円未満ではありませんが、取得価額のおおむね10%相当額(100万円)以下ですので、修繕費として処理できます。
よくある誤解と注意点
注意 20万円未満の判定は、「1つの修理、改良など」の金額で行います。実質は名目ではなく内容で判断されるため、判断に迷うときは税務署や税理士に確認してください。
- 修繕費の基準に当たる場合でも、確定申告で修繕費として処理することが条件です。
- 資本的支出にした金額の減価償却は、国税庁のコード2107「資本的支出を行った場合の減価償却」を確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。