専業モデル・短期滞在者・日本語学校の就学生・交換教授の免税:租税条約で人の所得が免税になる条件
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 雑誌・ポスターだけに容姿を掲載する専業モデルは日米租税条約の芸能人に当たらず、恒久的施設がなければ日本で課税されない
- 短期滞在者免税の183日の判定は、入出国の日をいずれも加えた物理的な滞在日数の合計で行う
- 日本語学校などの就学生には学生等の免税条項は適用されない。交換教授は、2年を超えることが明らかになった日までが免税
関係する法令:所得税法(161条、204条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:免税になるかは、「人の区分」と「日数・期間」の数え方で決まります
租税条約には、外国から一時的に日本に来て働く人について、日本での所得税を免除する規定があります。ただし、使えるかどうかは、その人がどの区分に当たるか、日数や期間をどう数えるかで変わります。国税庁の4つの事例の結論は次のとおりです。
| 事例 | 結論 |
|---|---|
| 米国法人から来る専業モデル | 芸能人に当たらず、日本で課税されない(恒久的施設がない場合) |
| 短期滞在者免税の日数 | 入国日・出国日を共に数える |
| 日本語学校の就学生 | 学生等の免税条項は適用されない |
| 交換教授の滞在が2年を超えた | 超えることが明らかになった日までは免税 |
事例ごとの考え方
専業モデルは「芸能人」か
日本に恒久的施設を持たない米国法人A社が、内国法人B社との契約で、日本で専業モデルの役務を提供します。B社は、雑誌やポスターなどの印刷物に、モデルの容姿(写真)を載せます。
国税庁は、雑誌やポスターなどだけに容姿を載せる専業モデルは、日米租税条約第16条の「芸能人」に当たらないと考えられるとしています。国内法でも、モデル(所得税法第204条第1項第4号)と芸能人(同第5号)は別に規定されているためです。したがって、A社に日本の恒久的施設がなければ、同条約第7条により、役務提供の対価は日本で課税されません。
短期滞在者免税の日数
日韓租税条約第15条第2項の短期滞在者免税の要件は、滞在期間が合計183日を超えないことです。国税庁は、滞在期間は物理的な滞在日数の合計で数え、入国の日と出国の日のいずれも加えて判定するとしています。
OECDモデル条約のコメンタリーでは、次のように説明されています。
- 数えるもの:1日のうちの一部、到着日、出国日、役務提供地国での土曜日・日曜日・祝日・休日、短期間の休暇、病気の日数(本人が出国できない場合を除く)など。
- 数えないもの:活動地国の外にある二地点間のトランジット、役務提供地国の外で過ごした休暇。
日本語学校の就学生
内国法人が、日本語学校に通う外国人の就学生をアルバイトとして雇う事例です。日本語学校などの専修学校・各種学校の就学生には、学生、事業修習者、事業習得者の免税条項は適用されません。
- 学生:学校教育法第1条に規定する学校の児童、生徒、学生。
- 事業修習者:企業内の見習研修者や、日本の職業訓練所などで訓練・研修を受ける人。
- 事業習得者:企業の使用人として、または契約に基づいて、その企業以外の者から高度な職業上の経験などを習得する人。
就学生であることだけでは免税にならず、アルバイト給与は、居住者か非居住者かを判定したうえで、それぞれに応じた源泉徴収をします。
2年を超えた交換教授
イタリアの居住者が7月29日に入国し、8月1日から1年の契約で交換教授免税の対象となる教員として働き、途中で契約を1年延長して、2年後の7月31日まで勤務する事例です。日伊租税条約第20条の免税は、滞在期間が2年を超えないことが要件です。
国税庁は、滞在が2年を超えることが明らかになった日(契約を延長した日など)までは免税で、その後の期間の報酬は給与所得として課税されるとしています。
実務での進め方
- 相手の国と、日本との条約の有無を確認します。
- 相手がどの区分(芸能人、短期滞在者、学生、教授など)に当たるかを確認します。
- 日数や期間は、入国日・出国日を含めて、実際の滞在で数えます。
- 契約を延長するときは、延長した日以後の取扱いが変わらないかを確認します。
注意 条約ごとに条件が違います。事例の国以外に払うときは、その国との条約を確認してください。手続は国税庁の案内で確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「日数は、働いた日だけ数える」は誤りです。休日や短期の休暇も数えます。
- 「就学生なら学生だから免税」は誤りです。日本語学校などの就学生は対象外です。
- 「2年を超えたら、入国時にさかのぼって課税」ではありません。超えることが明らかになった日までは免税です。
- 質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。