ストック・オプション税制の株式の返還・移転:時価で譲渡したものとみなされる場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- ストック・オプション税制の適用を受けたで取得した株式は、取得後直ちに、金融商品取引業者等の口座で管理するなどの取決めに従って管理される必要がある
- 管理契約の解約・終了、贈与・相続・遺贈、時価より低い価額での譲渡があると、その時に時価で譲渡があったものとみなされ、譲渡所得等として課税される
- 取得価額は払込価額(権利行使価額)。管理契約の終了で返還を受けたときは、その時の時価で取得したものとみなされる
関係する法令:租税特別措置法(29条の2)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:管理から外れると、その時に課税される
ストック・オプション税制(租税特別措置法第29条の2第1項)の適用を受けて取得した株式(特定株式)は、一定の要件が定められた取決めに従って、取得後直ちに、次のいずれかの方法で管理される必要があります。
- 金融商品取引業者等の振替口座簿に記載等を受ける
- 金融商品取引業者等の営業所等に保管の委託または管理等信託をする
- 権利行使により特定株式(譲渡制限株式に限る)を交付する株式会社(発行会社)に管理をさせる
この管理から外れる事由があると、課税の繰延べが終わり、その時に時価で譲渡があったものとみなされます。
時価で譲渡したものとみなされる3つの事由
特定株式の全部または一部の返還または移転があった場合で、次の(1)から(3)のいずれかの事由によるものです。
- 管理に係る契約の解約または終了(一定の取決めに従ってされる譲渡や、特定従事者の国外転出に係る終了を除く)
- 贈与(法人に対するものや、公益信託の受託者である個人に対する信託財産とするためのものを除く)、相続(限定承認に係るものを除く)または遺贈(遺贈にも、法人に対するもの、公益信託の受託者である個人に対する信託財産とするためのもの、個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものを除くという除外があります)
- 一定の取決めに従ってされる譲渡以外の譲渡で、譲渡の時の価額より低い価額によるもの(法人に対する時価の2分の1未満の価額での譲渡を除く)
これらがあった特定株式は、事由が生じた時に時価により譲渡があったものとみなされ、一般株式等または上場株式等に係る譲渡所得等として課税されます。この場合の特定株式の取得価額(売上原価の額または取得費の額)は、払込価額(権利行使価額)です。
上記(1)の事由により返還を受けた場合は、その事由が生じた時に時価でその特定株式を取得したものとみなされます。
相続・遺贈で引き継ぐとき
相続または遺贈により特定株式を取得した個人が、その特定株式を一定の取決めに従い引き続き、金融商品取引業者等の振替口座簿に記載等を受けるなどして管理させる場合は、みなし譲渡の対象から除かれます。
よくある誤解と注意点
注意 管理契約を解約して株式を自分の手元に戻すだけでも、そのとき時価で譲渡したものとみなされて課税されます。まだ売却していなくても、納税資金が必要になる場合があります。
- 贈与や相続の場面では、除外される場合(相続人が管理を続ける場合など)があります。
- 管理契約が終了する場面に当たらないか、会社と金融機関の案内で確認しましょう。
- 通常の売却の扱いは、ストック・オプション税制の適用を受けた株式を売却したときを参照してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。