ストック・オプション税制の株式を持ったまま国外転出するとき(特定従事者)の課税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 特定従事者が特定株式を持ったまま国外転出するとき、2つの条件を満たす株式は、国外転出の時に権利行使時価額で譲渡があったものとみなされ、譲渡所得等として課税される
- 権利行使時価額は、国外転出時価額と、新株予約権の行使日の価額に相当する金額のうち、いずれか少ない金額
- 対象は特定従事者として付与された新株予約権に係る株式に限られ、取締役等として付与されたものは除かれる。国外転出時課税制度と併せて受ける場合は、このみなし譲渡を先に適用する
関係する法令:租税特別措置法(29条の2)、所得税法(60条の2)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:国外に出る時点で課税される
ストック・オプション税制(租税特別措置法第29条の2第1項)の適用を受けた「特定従事者」が国外転出(国内に住所および居所を持たなくなること)をするとき、その時に持っている特定株式のうち、次の(1)と(2)のどちらにも当たるものは、国外転出の時に「権利行使時価額」による譲渡があったものとみなされます。そして、一般株式等または上場株式等に係る譲渡所得等として課税されます。この場合の取得価額(売上原価の額または取得費の額)は、払込価額(権利行使価額)です。
- (1) 国外転出時価額が、国外転出の時に譲渡があったものとした場合の権利行使価額を超えるもの
- (2) ストック・オプション(新株予約権)の行使をした日の特定株式の価額が、その日に譲渡があったものとした場合の権利行使価額を超えるもの
「特定従事者」とは
新株予約権に係る付与決議があった株式会社、またはその株式会社と一定の関係にある法人の、取締役、執行役または使用人である個人以外の個人をいいます。大口株主とその特別関係者は除かれます。具体的には、認定新規中小企業者等に当たる株式会社が認定計画に従って行う社外高度人材活用新事業分野開拓に従事する社外高度人材で、計画の実施時期の開始の日等から新株予約権の行使をした日まで引き続き居住者である者に限られます。
「特定株式」と「権利行使時価額」
特定株式は、ストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式です。ただし、このみなし譲渡の対象は、特定従事者として付与された新株予約権に係る株式に限られ、取締役等として付与された新株予約権に係る株式は除かれます。
権利行使時価額は、特定株式の国外転出時価額と、その特定株式に係る新株予約権の行使をした日の特定株式の価額に相当する一定の金額のうち、いずれか少ない金額です。みなし譲渡があった特定株式は、国外転出の時に、権利行使時価額で取得したものとみなされます。
国外転出時課税制度との順序
このみなし譲渡の適用を受ける人が、その国外転出について、国外転出時課税制度(所得税法第60条の2第1項)の適用も併せて受ける場合は、まずこのみなし譲渡を適用し、次に国外転出時課税制度を適用します。
よくある誤解と注意点
注意 国外に転出するだけで、株式を売っていなくても課税される場合があります。特定従事者として新株予約権を付与された人は、転出前に、対象になるかどうかを確認してください。
- 取締役や使用人として付与されたストック・オプションの株式は、このみなし譲渡の対象外です。
- 国外転出時課税制度などの海外関係の税金は、海外勤務・帰国と所得税も参照してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。