ストックオプションの契約を税制適格に変更しても非課税にならない?役員のSOを相続人が権利行使したときの所得区分
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 最初の付与契約が税制適格要件を満たしていなければ、権利行使前に契約を適格の内容に変更しても、租税特別措置法第29条の2は適用されず、経済的利益は非課税にならない
- 取締役のストックオプションを相続人が、発行会社が承継を認めた日から6か月以内に全部を一括して行使する場合の権利行使益は、一時所得になる
- 相続人が長期間にわたり、何回にも分けて行使できる場合は、一時の所得とは認められない
関係する法令:租税特別措置法(29条の2)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:適格かどうかは「最初の付与契約」で決まり、相続人の行使益は一時所得です
ストックオプション(会社の株式を、決めた価格で買える権利。新株予約権のことです)について、次の二つの事例を整理します。
| 事例 | 結論 |
|---|---|
| 非適格の契約を、権利行使前に税制適格の内容に変更した | 租税特別措置法第29条の2は適用されない。株式取得の経済的利益は非課税にできない |
| 取締役のストックオプションを、相続人が一括して権利行使した | 権利行使益は一時所得 |
事例の内容と考え方
非適格から適格へ契約を変更した場合
A社のストックオプション契約には、次の二種類があります。
- 租税特別措置法第29条の2の要件(税制適格要件)を満たす契約
- 年間の権利行使価額の上限がない契約(税制非適格ストックオプション契約)
付与された取締役等は、どちらかを選べます。取締役Bさんは、非適格の契約を結んでいましたが、権利行使の前に、契約内容を税制適格要件を満たすように変更する契約を結び、変更後の契約に従って権利を行使して株式を取得しました。第29条の2の規定が適用されるかが問題です。
結論は、適用されません。株式の取得による経済的利益を非課税とすることはできません。
第29条の2第1項は、「特定新株予約権等」をその契約に従って行使して株式を取得したときは、その経済的利益に所得税を課さない、としています。この特定新株予約権等は、会社と取締役等との間で結ばれた契約で与えられた新株予約権等で、その契約に、第29条の2第1項各号の一定の要件が定められているものです。つまり、新株予約権等を与えられた当初の付与契約に、要件が定められていなければなりません。権利行使前に契約を変更して要件を満たす内容にしても、非課税にはなりません。
役員のストックオプションを相続人が行使した場合
A社が在任中の取締役等に、権利行使価額が1株当たり1円の新株予約権を付与している事例です。この新株予約権は、取締役等の地位を失った日の翌日から10日間以内に全部を一括して行使する必要があります。被付与者が亡くなったときは、相続人の1人が全部を承継し、会社が承継を認めた日から6か月間に限り、一括して行使できます。
相続で承継した新株予約権は、相続税の対象になります。では、相続人が権利を行使したときの権利行使益は、どの所得でしょうか。
結論は、一時所得です。
- 業務に関するものではなく、雇用契約に基づく従属的な労務の対価でもないため、事業所得・給与所得・退職所得にあたりません。
- 相続人は、発行会社に対して役務の提供をしていないため、労務などの対価という性質がありません。また、資産の譲渡の対価という性質もありません。
- 相続人は、会社が承継を認めた日から6か月以内に全部を一括して行使します。そのため、一時の所得と認められます。
ただし、相続で取得した相続人が、長期間にわたって権利を行使でき、行使回数にも制限がないような場合は、株価の動向を見て行使するかを判断し、所得の実現も複数回になりえます。その場合は、一時の所得とは認められません。
実務での進め方
ストックオプションの制度を設計・利用するときは、次を確認します。
- 付与の時点で、税制適格要件が契約に定められているか
- 付与後に契約を変更する予定がないか(変更しても、最初の契約で判断されます)
- 被付与者が亡くなったときの承継のルールと、行使できる期間・回数
よくある誤解と注意点
- 「行使の前に契約を直せば、適格になる」わけではありません。最初の契約が適格要件を満たす必要があります。
- 相続人の権利行使益が、いつも一時所得になるとは限りません。この事例は、承継後6か月以内に一括して行使する条件があるためです。
- 結論は事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。