譲渡制限付きストックオプションの課税:報酬債権との相殺・買収での買取りはいつ給与所得になるか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 報酬債権と相殺して発行した譲渡制限付きの新株予約権は、付与時・相殺時には課税されず、権利行使時に権利行使益が給与所得になる
- 買収会社に買い取られる場合は、取締役会の承認で譲渡制限が解除された日に給与所得が生じ、解除後直ちに時価で買い取られるときは、その後の譲渡では譲渡所得等は生じない
- その新株予約権に取得価額がないときは、権利行使日の株価から権利行使価額を引いた金額が権利行使益になる
関係する法令:所得税法(36条、28条、41条の2)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:付与時は課税されず、権利行使時、または譲渡制限が解除された時(権利行使をせず、解除後に買い取られる事例)に給与所得になります
ストックオプション(会社が役員や従業員に与える、自社株を決まった価格で買える権利。新株予約権といいます)に譲渡制限が付いている場合、付与された時点では課税されません。まだ得をしたかどうかが決まっていないからです。
課税されるのは、次のどちらかのタイミングです。
| 場面 | 課税される時 | 所得の区分 |
|---|---|---|
| 報酬債権と相殺して発行した譲渡制限付きの新株予約権(取締役) | 権利行使時 | 給与所得 |
| 買収会社に買い取られる新株予約権(従業員) | 譲渡制限が解除された日 | 給与所得 |
事例1:報酬債権と相殺して発行する新株予約権(取締役)
取締役に新株予約権を発行する際、払い込むお金の代わりに、取締役が会社に対して持つ報酬債権(報酬を受け取る権利)と相殺する方法があります。会社法上は有償での発行として整理されます。
国税庁の事例では、次の条件でした。
- 新株予約権は、取締役の役務提供(働いたこと)の対価として付与される
- 譲渡制限が付いている
- 会計上、新株予約権の公正な評価額を勤務対象期間において費用計上することを前提としている
- 相殺に使う報酬債権は、役職に応じた固定報酬とは別のもの
- 相殺に使うほかは、どんな事情があっても現金で支払われない
この場合の課税は、次のとおりです。
- 付与時・相殺時:課税なし。 現実にお金が支払われることはなく、権利を行使するまで経済的利益は実現しないため、収入すべき金額はありません。
- 権利行使時:給与所得として課税。 権利を行使して初めて経済的利益を受けられるためです。
権利行使益の計算
通常、権利行使益は「権利行使日の株価(時価)から、新株予約権の取得価額と権利行使価額(株を買うために払う金額)を足した金額を引いた金額」です。
ただし、譲渡が禁止されていて付与時に課税されない新株予約権には、取得価額がありません。そのため、この事例では次の式になります。
権利行使益 = 権利行使日の株価(時価) - 権利行使価額
事例2:買収会社が従業員のストックオプションを買い取る場合
A社の従業員が、無償で新株予約権を付与されていました。譲渡するには取締役会の承認が必要です。その後、B社がA社を買収し、従業員から新株予約権を時価で買い取ることになりました。
結論は、譲渡制限が解除された日(取締役会の承認を受けた日)に給与所得が生じるです。
理由は次のとおりです。
- 承認を受けると、従業員本人の意思で第三者に譲渡できるようになる
- それまで実現していないと考えられていた経済的利益が、現実のものになる
- 新株予約権はインセンティブ報酬として付与されたもので、雇用関係に基づく給付と考えられる
売却代金への課税は?
給与所得として課税された金額(承認を受けた日の新株予約権の時価)は、その後の譲渡の取得費等になります。時価で買い取られるのであれば、譲渡所得等は生じません。つまり、課税のタイミングは承認の日に集約されます。
なお、新株予約権をその発行会社に譲渡した場合も、譲渡の対価の額から取得価額を引いた金額を、給与所得等の収入金額とみなすこととされています(所得税法第41条の2)。
実務での進め方・注意
- 譲渡制限付きの新株予約権を発行するときは、「いつ、どの所得になるか」を発行前に整理しておきます。
- 会社は、給与所得として課税されるタイミング(権利行使日・譲渡制限の解除日)で源泉徴収が必要になるかを確認します。
- 買収やM&Aでストックオプションを整理するときは、買取りの日ではなく、譲渡制限を解除する日に注意します。
- 税制適格ストックオプション(一定の要件を満たし、権利行使時に課税されない制度)との違いは、別の記事で確認してください。
注意 事例1は、報酬債権が相殺以外には金銭で支払われない条件の事例です。報酬債権の性質が違うときは、結論が変わることがあります。
よくある誤解と注意点
- 「有償で発行したから、発行時に課税される」とは限りません。事例1では付与時・相殺時に課税されません。
- 「権利行使をしていないから課税されない」とも限りません。事例2のように、譲渡制限が解除されると、権利行使前でも給与所得が生じます。
- 売却益を譲渡所得と考えて申告すると、二重に課税関係を考えてしまいます。給与所得として課税された時価が取得費等になることを確認します。
これらは事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。