税制適格ストックオプションの事例:報酬債権との相殺による発行と、合併後の新株予約権
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 報酬債権との相殺で発行する新株予約権は、金銭の払込みをさせるものにも金銭以外の財産を給付させるものにも当たらず、無償発行と同じく適格の対象になり得る
- 適格になるには、付与契約に租税特別措置法第29条の2第1項各号の要件を定めるなど、税制適格要件を満たす必要がある
- 吸収合併で存続会社のストックオプションが交付され、付与株数と権利行使価額が合併比率で調整されても、権利者だけに有利な恣意的なものでなければ引き続き適格
関係する法令:租税特別措置法(29条の2)、会社法(236条、238条、246条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:相殺で発行しても、合併で代わっても、適格のままでいられる場合がある
ストックオプションとは、役員や従業員が、あらかじめ決めた価額(権利行使価額)で会社の株式を取得できる権利(新株予約権)です。一定の要件を満たす「税制適格ストックオプション」は、権利を行使して株式を取得したときの経済的利益に、租税特別措置法第29条の2による非課税等の特例があります。
国税庁の質疑応答事例は、次の2つの疑問に答えています。
| 疑問 | 結論 |
|---|---|
| 金銭の払込みに代えて、報酬債権と相殺して新株予約権を発行しても、適格になるか | 一定の要件を満たせば、適格の対象になる |
| 吸収合併で消滅会社のストックオプションに代わり、存続会社のものが交付されるとき、適格のままか | 引き続き適格として差し支えない |
報酬債権と相殺して発行する新株予約権
事例
取締役に対する役務提供の対価として、新株予約権の払込金を現金で払わせる代わりに、取締役が会社に対して持つ報酬債権と相殺して発行する予定です。会社法上は有償発行の一形態と整理されますが、これは適格の対象になるのか、という疑問です。付与契約には、租税特別措置法第29条の2第1項各号の要件を定める予定です。
国税庁の考え方
税制適格の対象になるのは、会社法の規定で発行された新株予約権のうち、「金銭の払込み(金銭以外の資産の給付を含む。)をさせないで発行された新株予約権」に限られます(租税特別措置法施行令第19条の3第1項)。
新株予約権の発行には、無償発行と有償発行があります。有償発行は、さらに次の3つに分かれます(会社法第238条、第246条)。
- 金銭の払込みが行われるもの
- 金銭の払込みに代えて、金銭以外の財産を給付するもの
- 会社に対する債権との相殺によるもの
相殺で発行する新株予約権は、1にも2にも当たりません。そのため、無償発行の場合と同じように、付与契約に一定の要件を定めるなど、税制適格要件を満たせば、適格の対象になります。
吸収合併で存続会社のストックオプションに代わるとき
事例
会社が吸収合併で消滅するため、取締役等に付与していた税制適格ストックオプションは消滅し、吸収合併契約に基づき、存続会社からストックオプションが新しく交付される予定です。付与株数と権利行使価額は、元のものを基に、合併比率で調整されます。なお、消滅会社のストックオプションに代えて存続会社のものを交付することは、会社法第236条第1項第8号の規定に基づき、新株予約権の内容としてあらかじめ定められています。
国税庁の考え方
引き続き税制適格要件を満たすものとして差し支えありません。理由は次の2つです。
- 存続会社では、新しく交付するストックオプションについての株主総会の決議(会社法第238条第2項)は行われず、消滅会社の付与決議に基づくストックオプションの内容に従って交付されます。そのため、権利の行使は、当初の付与契約の内容に従って行うものと認められます。
- 付与株数や権利行使価額を合併比率で調整することは、権利者だけに有利になるような恣意的なものでない限り、株式分割等の場合の調整と同じです。経済的価値を同額にするための、数字上の調整にすぎません。
実務での進め方・注意
- 報酬債権との相殺で発行する場合も、付与契約に租税特別措置法第29条の2第1項各号の要件を入れる。
- 合併の事例は、合併時に存続会社のストックオプションを交付する旨が、新株予約権の内容としてあらかじめ定められていたことを前提にしている。
- 合併比率による調整は、権利者だけが有利になる内容にしない。
注意 適格かどうかは、これらの点だけでなく、租税特別措置法に定められた要件全体で判断されます。この記事は、事例の2つの疑問に限った説明です。
よくある誤解と注意点
- 「有償発行だから適格にならない」ではありません。報酬債権との相殺は、適格の対象から外れる「金銭の払込み」には当たりません。
- 「合併で新しいストックオプションになるから、適格が切れる」でもありません。元の付与決議に基づく内容として交付されるなら、引き続き適格として差し支えありません。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。