退職所得の源泉徴収票の書き方:2か所から退職金をもらった場合と、使用人・役員の退職金が同じ年に出た場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 先に払う人は区分欄の上段、次に払う人は中段に書く。受給に関する申告書がなく20.42%で源泉徴収したものは下段に書く
- 使用人としての退職金と役員退職金が同じ年に出たときは、特定役員退職手当等の金額・勤続年数・計算の基礎・重複勤続年数を摘要欄に書く
- 他から退職手当等を受けているときは、勤続年数を通算して退職所得控除額を計算し、すでに源泉徴収された税額を引いた残りが今回の税額
関係する法令:所得税法(30条、201条、226条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「区分」欄と「摘要」欄の使い分けがポイントです
同じ年に退職金が2か所から出たときや、同じ会社から2種類の退職金が出たときは、書き方に決まりがあります。
| 場面 | 書き方 |
|---|---|
| 同じ年に、勤務先と保険会社(適格退職年金契約)から退職手当等が出た | 先に払う人は「区分」欄の上段、次に払う人は中段に書く |
| 同じ会社から、使用人としての退職金と役員退職金が出た | 特定役員退職手当等の支払金額、特定役員等勤続年数とその計算の基礎、重複勤続年数を摘要欄に書く |
2か所から退職金が出たとき
勤務先からの退職手当と、保険会社から適格退職年金契約に基づいて払われる退職一時金が同じ年にあり、「退職所得の受給に関する申告書」が適正に出されている事例です。
退職手当等は勤務先と保険会社からそれぞれ払われるので、先に払う人は「区分」欄の上段に、次に払う人は中段に、それぞれの支払金額や源泉徴収税額などを書きます。
「区分」欄には、次の退職手当等を書くことになっています。
| 欄 | 書く退職手当等 |
|---|---|
| 上段(法第201条第1項第1号適用分) | その年中に他から退職手当等を受けていない旨が書かれた受給に関する申告書を出した人の退職手当等 |
| 中段(法第201条第1項第2号適用分) | その年中にすでに他から退職手当等を受けている旨が書かれた申告書を出した人の退職手当等 |
| 下段(法第201条第3項適用分) | 申告書の提出がないため、100分の20.42の税率で源泉徴収した人の退職手当等 |
税額の計算の順序
すでに他から退職手当等を受けているときの税額は、次の順序で計算します。
- 他から受けた退職手当等と、自社が払う退職手当等を通じた勤続年数で、退職所得控除額を計算する。事例では、会社の勤続年数と、年金契約の組合員等だった期間のうち、長いほうの期間を使います。
- 他から受けた金額と今回払う金額の合計から、1の退職所得控除額を引き、残りの2分の1について、退職所得の源泉徴収税額を求める。
- 2の税額から、すでに他から払われた退職手当等について源泉徴収された税額を引く。残りが、今回源泉徴収する税額です。
使用人の退職金と役員退職金が同じ年に出たとき
B社が令和7年に、役員Aに使用人としての退職金(2,500万円)と、役員退職金(1,000万円)を払った事例です。使用人として勤めた期間と役員として勤めた期間に、重なる期間があります。
数字の見方
- 役員として勤務したのは、令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間です。役員等勤続年数は5年以下になるので、この期間に対応する役員退職金1,000万円は、特定役員退職手当等に当たります。特定役員退職手当等とは、役員等勤続年数が5年以下の人が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として受けるものです。
- Aは令和3年4月1日に使用人兼務役員になり、令和5年3月31日に使用人としての地位を失って、令和5年4月1日から専任の役員です。特定役員等勤続期間と一般勤続期間が重なるのは、使用人兼務役員だった令和3年4月1日から令和5年3月31日までで、重複勤続年数は2年です。
- 使用人としての退職金2,500万円は、特定役員退職手当等ではなく、一般退職手当等です。
計算の結果(国税庁の事例の数字)
| 項目 | 金額・年数 |
|---|---|
| 退職手当等 | 3,500万円(一般退職手当等2,500万円、特定役員退職手当等1,000万円) |
| 勤続年数 | 24年(うち特定役員等勤続年数4年、重複勤続年数2年) |
| 退職所得控除額 | 1,080万円(一般退職所得控除額960万円、特定役員退職所得控除額120万円) |
| 源泉徴収税額 | 3,991,089円 |
| 特別徴収税額 | 市町村民税990,000円、道府県民税660,000円 |
源泉徴収票の摘要欄には、特定役員退職手当等の支払金額、特定役員等勤続年数とその計算の基礎、重複勤続年数を書きます。
実務での進め方・注意
- 受給に関する申告書の記載(その年に他から受けたか)を見て、「区分」欄の段を決める
- 役員と使用人の期間が重なるときは、重複勤続年数を日付で確認する
- 特定役員退職手当等があるときは、摘要欄の記載を忘れない
- 国税庁の「短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある方の『退職所得の源泉徴収票・特別徴収票』について」も確認する
よくある誤解と注意点
- 「2か所から出たときは、それぞれ別々に自社分だけで税額を計算する」わけではありません。通算して計算し、すでに源泉徴収された税額を引きます。
- 「役員退職金は、全部が特定役員退職手当等になる」とは限りません。役員等勤続年数が5年以下の人が、その勤続年数に対応して受けるものです。
- 国税庁の事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。