確定給付企業年金の一時金と退職所得:勤続年数の数え方と、脱退一時金の課税年分
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 確定給付企業年金の一時金の勤続年数は、一時金の支払額の計算の基礎になった期間。休職などで計算の基礎にならない期間は含められない
- 他の企業年金から脱退一時金相当額の移換を受けた場合は、自社の加入者期間に、移換後の加入者期間に加算した期間を足して勤続年数を数える
- 会社の退職一時金と脱退一時金の両方を受けるときは、先に払われるのが脱退一時金でも、退職一時金を受けるべき日(退職日)の年の収入金額として退職所得を計算する
関係する法令:所得税法(30条、31条)、所得税法施行令(69条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:企業年金の一時金は「計算の基礎になった期間」で勤続年数を数える
確定給付企業年金制度に基づく一時金は、給与所得者だった人が過去の勤務に関連して受けるものです。給付の原資の大部分は雇用主が払った掛金や保険料なので、実質は雇用主から払われる退職金と変わりません。そのため、退職手当等とみなして、退職所得として課税します(所得税法第31条)。
国税庁の質疑応答事例は、次の3つの疑問に答えています。
| 疑問 | 結論 |
|---|---|
| 休職などで一時金の計算の基礎にならない期間は、勤続年数に入るか | 入らない |
| 他の企業年金から移換を受けたとき、勤続年数は何年か | 移換後の企業年金の加入者期間に加算した期間も含めて数える |
| 退職一時金と脱退一時金が、年をまたいで払われるとき、何年分の収入になるか | 退職日の属する年分 |
1. 計算の基礎にならない期間は、勤続年数に含めない
退職手当等とみなされる一時金の勤続年数は、法令上、一時金の支払金額の計算の基礎となった期間で数えます(所得税法施行令第69条第1項第2号)。休職などで、一時金の計算期間から除かれている期間は、勤続年数に含められません。
注意 一般の退職手当では、退職金の計算の基礎になっていない期間でも、引き続き勤務している期間は勤続年数に含まれます。企業年金の一時金とは扱いが違います。
2. 他の企業年金から移換を受けたときの勤続年数
企業年金のポータビリティ制度(年金通算制度)により、平成17年10月から、確定給付企業年金の間で一定の要件のもと、脱退一時金相当額を移すことができます。
事例では、転職した従業員Aが、前の勤務先の確定給付企業年金から脱退一時金相当額の移換を受けました。前の企業年金の加入者期間は10年ありましたが、移換後の企業年金の給付水準が高いため、移換後の加入者期間に加算する期間は7年としました。Aは12年後に定年になり、移換後の企業年金から一時金(退職所得)が払われます。
勤続年数は、19年です。一時金の支払金額の計算の基礎となる期間が、移換後の加入者期間12年に、移換前の加入者期間10年のうち7年を加えた19年だからです。
計算例:12年+7年=19年。移換前の加入者期間の10年全部ではなく、加算した7年だけを足します。
3. 退職一時金と脱退一時金の収入すべき時期
事例
会社に、企業内退職金制度と確定給付企業年金制度の2つがあります。従業員Aが令和×年12月31日に自己都合で退職し、翌年1月1日に企業年金の加入者資格を失いました。事務手続の都合で、翌年1月に脱退一時金が払われ、そのあとで退職一時金が払われました。脱退一時金は、どの年分の収入金額として退職所得を計算するのか、という疑問です。
国税庁の考え方
脱退一時金は、令和×年(退職した年)の退職所得の収入金額として計算します。
退職手当等とみなされる一時金の収入すべき時期は、原則として、法令や規約で定められた給付事由が生じた日です。ただし、一つの勤務先を退職することで、2つ以上の退職手当等を受ける権利をもつときは、そのうち最初に受けるべきものを受けるべき日の属する年の収入金額として、退職所得を計算すると定められています。
退職により、勤務先から退職手当等を受けるほか、所得税法第31条に掲げる一時金(確定拠出年金法の老齢給付金として支給される一時金を除く)の支払者からもその一時金を受けるときは、これに当たります。Aは、退職一時金と脱退一時金を受ける権利をもつので、脱退一時金は、退職一時金を受けるべき日(令和×年12月31日)の属する令和×年の収入金額として計算します。
事務手続の都合で支払う順序が逆になっても、実際の支払の先後は、収入すべき時期に影響しません。
実務での進め方・注意
- 企業年金の一時金を払うときは、一時金の計算の基礎になった期間を確認して勤続年数を数える。
- 休職などで計算の基礎から除かれている期間は、勤続年数に入れない。
- 他の企業年金から移換を受けた人は、移換後の加入者期間に加算した期間を確認する。
- 退職一時金と脱退一時金の両方がある人は、支払日ではなく、退職日の年分で収入を判定する。
よくある誤解と注意点
- 「移換前の期間は全部足せる」わけではありません。加算した期間だけを足します。
- 「脱退一時金は、払った年の所得になる」とは限りません。退職一時金と両方を受けるときは、退職日の年分です。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。