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💴 給与計算応用#退職所得#退職所得の受給に関する申告書#源泉徴収#分割支給#非居住者#退職所得控除

退職金の源泉徴収の実務:申告書の記載漏れの是正・分割払いの税額・海外出向期間がある場合の控除額

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 申告書に、同じ年に支払済みの他の退職手当等を書かないで出した場合の徴収不足税額は、確定申告で精算できない。支払者が不足税額を知ったら直ちに徴収して納付する
  • 退職金を分割して払うときは、総額について源泉徴収税額を計算し、その税額を各回の支給額であん分する
  • 外国法人に勤務した期間に係る退職金を復帰時に受けていた場合は、居住者でなくても所得税法施行令第70条第1項第1号の「前に退職手当等の支払を受けている場合」に当たる

関係する法令:所得税法(30条、203条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:退職金の源泉徴収で迷う3つの場面の答え

退職金の源泉徴収では、次の3つの場面で迷いやすくなります。国税庁の質疑応答事例の回答は、次のとおりです。

場面 結論
同じ年に2か所から退職金を受け、後の支払者への申告書に、先の退職金を書かなかった 不足税額は確定申告で精算できず、支払者の下で是正する
退職金を2回に分けて払う 総額で税額を計算し、各回の支給額であん分する
外国法人に勤務した期間に係る退職金を、復帰時に受けていた従業員が、退職した 外国法人勤務期間に係る退職金も「前に退職手当等の支払を受けている場合」に当たる

1. 申告書に支払済みの退職金を書かなかったとき

事例

同じ年に2か所から退職手当の支給を受けました。後に支払った会社に出した「退職所得の受給に関する申告書」には、支払済みの退職手当の額等を書きませんでした。そのため、源泉徴収税額が、本来より不足しています。申告書に基づき適法に徴収しているので、不足額は確定申告で精算してよいか、という疑問です。

国税庁の考え方

確定申告で精算することはできません。

申告書には、支払済みの他の退職手当等があるかどうかと、あるときはその金額を書かなければなりません(所得税法第203条第1項)。書かれていない申告書は、記載事項に誤りがある申告書です。

退職手当等の支払者は、申告書の記載事項の誤りで生じた徴収不足税額があると知ったときは、直ちに不足税額を徴収して納付します(所得税基本通達203-3、194〜198共-1)。したがって、不足額は、退職手当等の支払者の下で是正する必要があります。

2. 退職金を分割して払うときの税額

事例

勤続38年で退任した取締役Aに、株主総会で5,000万円の退職金を決議しました。資金繰りの都合から、7月に3,000万円、12月に2,000万円の2回に分けて払います。特定役員退職手当等には当たりません。

国税庁の考え方

まず、退職金の総額5,000万円について源泉徴収すべき税額を計算し、その税額を、各回の支給額であん分します(所得税基本通達183〜193共-1、201-3)。

計算例(国税庁の事例の数字):

  1. 退職所得控除額:800万円+70万円×(38年−20年)=2,060万円
  2. 退職所得金額:(5,000万円−2,060万円)×1/2=1,470万円
  3. 源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額:(1,470万円×33%−153.6万円)×102.1%=3,384,615円
  4. 7月に徴収する額:3,384,615円×3,000万円/5,000万円=2,030,769円
  5. 12月に徴収する額:3,384,615円×2,000万円/5,000万円=1,353,846円

つまり、各回の支給額だけで別々に計算するのではありません。

3. 海外の子会社への出向期間がある人の退職金

事例

子会社の外国法人に出向(非居住者になる)していた従業員が、親会社の内国法人に戻り(居住者になる)、今回退職します。退職金は、外国法人に勤務した期間も含めて計算します。ただし、外国法人から戻ったときにも、その期間分の退職金を払っています。今回の退職金の退職所得控除額の計算で、所得税法施行令第70条第1項第1号の「前に退職手当等の支払を受けている場合」に当たるか、という疑問です。

国税庁の考え方

「前に退職手当等の支払を受けている場合」に該当します。同号の退職手当等は、所得税法第30条第1項に規定する退職手当等で、居住者が受けるものに限られないからです。

実務での進め方・注意

  • 退職金を払う前に、申告書の「支払済みの退職手当等」の欄が正しく書かれているかを確認する。
  • 不足税額が判明したら、確定申告に回さず、直ちに支払者の下で徴収・納付する。
  • 分割払いは、総額で税額を計算してから、各回の支給額であん分する。
  • 海外の関連会社から戻った人の退職金は、外国法人に勤務した期間に係る退職金を復帰時に払ったかどうかを確認する。

よくある誤解と注意点

  • 「本人の申告どおり徴収したから、会社に責任はない」と考えるのは危険です。不足を知ったら直ちに徴収して納付します。
  • 「分割払いは1回ごとに税額を計算する」のでもありません。
  • 「出向中は居住者ではないので、前の退職金に数えない」のでもありません。居住者が受けるものには限られません。

質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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