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🧑 個人の税金実務#太陽光発電#余剰電力#事業所得#不動産所得#減価償却#営農型太陽光発電

太陽光発電の余剰電力の売却収入:店舗兼自宅・賃貸アパート・営農型の所得区分と減価償却

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 店舗兼自宅の設備の売電収入は事業所得の付随収入。減価償却費は、売却した電力量の割合と店舗の使用割合から事業用割合を計算する
  • 賃貸アパートの屋上の設備で共用部分の電気をまかない、余剰を売る場合は、不動産所得に係る収入金額に算入する
  • 営農型太陽光発電の余剰電力の売却収入は農業の付随収入として事業所得になり、減価償却費は必要経費にできる

関係する法令:所得税法(2条、26条、27条、35条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:売電収入の所得区分は、設備の置き場所と電気の使い道で決まります

太陽光発電の余剰電力(自分で使ったあまり)を電力会社に売ったときの収入は、設備が何のために置かれているかで、所得区分が変わります。

設備の場所・使い方 所得区分
給与所得者が自宅に設置(参考) 一般に雑所得
店舗兼自宅(個人商店) 事業所得の付随収入
賃貸アパートの屋上(共用部分で使用) 不動産所得に係る収入金額
営農型太陽光発電(農地の上部) 事業所得(農業の付随収入)

自宅の設備については、別の記事(雑所得の具体例)も確認してください。

事例1:店舗兼自宅の設備(事業所得の付随収入)

1階が店舗、2階が自宅の建物に太陽光発電設備を設置し、自宅と店舗で使い、余剰電力を固定価格買取制度で売却しています。電気のメーターは1つしかなく、店舗と自宅がそれぞれ使った量はわかりません。

結論は、余剰電力の売却収入は事業所得の付随収入です。

設備が店舗と自宅の兼用でも、発電した電力が実際に事業所得を生む業務に使われている限り、設備は減価償却資産(事業用資産)に当たります。そのため、その資産からの収入は、全部を事業所得の付随収入とするのが相当とされました。

減価償却費の計算

必要経費にする減価償却費は、次の考え方で事業用割合を出して計算します。

  1. 発電量のうち、売却した分以外の割合を、店舗と自宅の使用実態に基づく割合(使用率や使用面積割合など、合理的な基準)で分ける。
  2. その店舗の割合と、売却した電力量の割合を合計して、事業用割合にする。

計算例:年間発電量10,000、売却電力量2,000(20%)、合理的な基準による店舗の使用割合70%の場合

事業用割合 =(100% - 20%)× 70% + 20% = 76%

事例2:賃貸アパートの設備(不動産所得)

不動産賃貸業の個人が、賃貸アパートの屋上に太陽光発電設備を設置しています。発電した電力は共用部分で使い、余剰電力を売却しています。

結論は、余剰電力の売却収入は、不動産所得に係る収入金額に算入するです。

共用部分の電気料金は、不動産所得の必要経費になります。太陽光発電で電気料金が減ると、その分、必要経費も減ります。このように、発電が不動産所得の金額に影響を与えるので、売電収入も不動産所得に含めて計算するのが相当とされました。

全量売電の場合

一定規模以上の設備では、平成24年7月以降、送電された電気の全量を電力会社に売却できます(全量売電)。賃貸不動産に設置して全量売電するときは、不動産所得との関連性が認められません。そのため、事業として行っている場合を除き、雑所得に当たると考えられます。

事例3:営農型太陽光発電(事業所得)

給与所得者で、農業も営む人が、農地の一時転用許可を取り、ビニールハウスの上部に太陽光発電設備を設置しました。発電した電力は、ハウス内の暖房等に使い、余剰電力を売却しています。

結論は、余剰電力の売却収入は、農業の付随収入として事業所得です。

  • 農業から生ずる所得は、事業所得に分類されます(所得税法第27条第1項)。
  • 営農型太陽光発電は、設備の下の農地で適切に営農を続ける必要があり、農地法に基づく一時転用許可が必要です。
  • そのため、設備は、農業の電力需要をまかない、売電で継続的な収入を得て、農業経営を安定させる目的で設置されたものと考えられます。

設備の減価償却費は、事業所得の計算上、必要経費にできます。

実務での進め方

  1. 設備をどこに置いたか(自宅・店舗兼自宅・賃貸物件・農地)を確認します。
  2. 発電した電力が、何に使われているかを確認します。
  3. 所得区分を決めたら、売電収入と減価償却費を、その所得の計算に入れます。
  4. 兼用の設備は、合理的な基準(使用面積割合など)で事業用割合を決め、根拠を残しておきます。
  5. 検針票で、売却した電力量と金額を毎月確認し、保存します。

注意 営農型太陽光発電は、営農を適切に続ける設備が前提です。農地の使い方によっては、結論が変わることがあります。

よくある誤解と注意点

  • 「売電は全部、雑所得」と考えるのは誤りです。事業用の設備なら事業所得の付随収入、賃貸アパートの共用部分なら不動産所得になります。
  • 兼用の設備で、電気の使用量を把握できなくても、合理的な基準で事業用割合を計算できます。
  • 賃貸不動産で全量売電するときは、不動産所得との関連性が認められず、事業として行っている場合を除き、雑所得に当たると考えられます。

これらは事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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