適格合併の青色欠損金の引継ぎ:株主のいない一般財団法人どうし、親会社が合併で変わった子会社どうしの合併
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 株主等が存在しない一般財団法人どうしの適格合併は、支配関係がない法人間の合併なので、被合併法人の青色欠損金額は合併法人に引き継がれる
- 親会社が合併で別の会社に変わっても、子会社どうしの支配関係が設立時から切れずに続いていれば、欠損金の引継ぎは制限されない
- 欠損金の引継ぎが制限されるのは、支配関係が一定期間継続していない適格合併で、みなし共同事業要件も満たさない場合
関係する法令:法人税法(57条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:2つの事例とも、被合併法人の青色欠損金額は引き継がれます
適格合併(一定の要件を満たし、資産を帳簿価額のまま引き継ぐ合併)で、被合併法人(消える会社)が青色欠損金額(青色申告の会社が繰り越せる赤字)を持っているとき、その欠損金額を合併法人(残る会社)が引き継げるかを扱った2つの事例です。
- 事例1:株主のいない一般財団法人どうしの合併 → 引き継がれる
- 事例2:親会社が合併で変わったが、子会社どうしの支配関係は続いている場合の子会社どうしの合併 → 引き継がれる
基本のルール
法人税法57条2項では、適格合併が行われた場合に、被合併法人が合併前10年内事業年度に生じた青色欠損金額を持っているときは、それを合併法人で生じた青色欠損金額とみなすとされています。
ただし、57条3項に例外があります。被合併法人と合併法人との間に支配関係があり、その支配関係が次の日のうち最も遅い日から継続していない場合は、「みなし共同事業要件」を満たさない限り、支配関係事業年度前に生じた欠損金額などが引き継がれません。
- 合併法人の合併の日を含む事業年度開始の日の5年前の日
- 被合併法人の設立の日
- 合併法人の設立の日
この制限は、支配関係がある法人間の適格合併だけが対象です。
事例1:株主のいない一般財団法人どうし
X協会とY協会は、一般財団法人のうち一定の要件を満たす非営利型法人にあたり、法人税法上は公益法人等として扱われます。X協会が合併法人、Y協会が被合併法人で、Y協会は青色欠損金額を持っています。どちらも一般財団法人なので、株主等は存在しません。
株主等がいないため、2つの協会の合併は「支配関係がない法人間の適格合併」です。57条3項の制限は受けず、Y協会の青色欠損金額はX協会に引き継がれます。
事例2:親会社が変わっても支配関係が続く場合
Y社がX社を吸収合併(適格)してから2年がたっています。A社とB社は、どちらも10年前の設立時からX社の100%子会社で、X社とY社の合併により、どちらもY社の100%子会社になりました。今回、A社が合併法人、B社が被合併法人となる適格合併を予定しています。みなし共同事業要件は満たしていません。B社は青色欠損金額を持っています。
「支配関係の継続」とは、支配関係が複数あるときに、5年以内に生じた支配関係があっても、それらの支配関係のある状態が5年を超えて続いていれば、制限を適用しない、というものです。
A社とB社の親会社は、X社からY社に変わりました。しかし、その合併の前後を通じて、A社とB社の間の支配関係は切れずに続いています。したがって、A社とB社は設立時から合併まで継続して支配関係があることになり、B社の青色欠損金額はA社に引き継がれます。
実務での進め方・注意
- 合併する2社の間に、支配関係があるかを確認する。
- 支配関係があるなら、いつから続いているか(設立時からか、合併の日を含む事業年度開始の日の5年前の日からか)を確認する。親会社が変わっていても、2社の間の支配関係が途切れていないかを見る。
- 継続していなければ、みなし共同事業要件を満たすかを確認する。
注意 引継ぎの制限には、引き継げない欠損金額の範囲の細かい決まりがあります。合併前に必ず税理士などに確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「一般財団法人どうしの合併は、いつも欠損金が引き継げる」とは限りません。この事例は、株主等がいない(支配関係がない)ことが前提です。
- 「親会社が変わると、支配関係の期間はゼロからやり直しになる」わけではありません。事例2のように、子会社どうしの関係が続いていれば、継続しているものとして扱われます。
- この事例は、照会に書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。