適格合併の後の棚卸資産の評価方法の届出と、引き継いだ減価償却資産の耐用年数
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 合併法人がすでに評価方法を選んでいる事業と同じ種類の棚卸資産を引き継ぎ、その評価方法で評価するなら、評価方法の届出は必要ない
- 異なる種類の事業の移転を受けた場合は、合併期日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに届出が必要で、届出がなければ法定評価方法になる
- 適格合併で引き継いだ減価償却資産には、中古資産の耐用年数の規定を適用できる
関係する法令:法人税法施行令(29条、54条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:合併のあとの「棚卸資産の届出」と「耐用年数」は、次のように扱います
適格合併(一定の要件を満たし、資産を帳簿価額のまま引き継ぐ合併)で、被合併法人(消える会社)から資産を引き継いだとき、合併法人(残る会社)の実務は次のとおりです。
- 棚卸資産:自社がすでに選んでいる評価方法で、同じ種類の棚卸資産を評価するなら、届出は不要
- 減価償却資産:中古資産の耐用年数の規定を使える
棚卸資産の評価方法の届出
事例の内容
会社が、同じ事業を営む100%子会社を吸収合併(適格合併)しました。子会社は、会社と同じ種類の棚卸資産を持っていて、これまで会社と異なる評価方法を選んでいました。合併後は、会社の評価方法に統一したいと考えています。この場合に、評価方法の届出が必要かが問題になりました。
結論:届出は不要
棚卸資産の評価方法は、事業の種類ごと、かつ、商品または製品・半製品・仕掛品・主要原材料・補助原材料などの区分ごとに選びます。新しく設立した法人なら設立の日、設立後に別の種類の事業を始めた法人なら、その事業を始めた日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに、届け出ます(法人税法施行令29条)。
吸収合併では、被合併法人が消え、合併法人が残ります。合併法人がすでに評価方法を選んでいる事業と同じ事業の移転を受けた場合は、合併法人がすでに選んでいた評価方法によることになります。そのため、同じ種類の棚卸資産を、もともとの評価方法で評価するなら、届出は必要ありません。
異なる種類の事業を引き継いだ場合
合併法人がすでに評価方法を選んでいる事業とは異なる種類の事業の移転を受けたときは、「設立後に新たに他の種類の事業を始めた法人」になります。この場合は、その事業を始めた日(合併期日)の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに、届出が必要です。届出をしなかったときは、法定評価方法になります。
引き継いだ減価償却資産の耐用年数
事例の内容
適格合併では、被合併法人から移転を受けた減価償却資産は、税務上は帳簿価額で引き継ぐ扱いです。合併法人が減価償却費を計算するときに、中古資産を取得したものとして、中古資産の耐用年数の規定を適用してよいかが問題になりました。
結論:適用できる
他の法人で事業に使われた減価償却資産を取得して、自社の事業に使う場合は、中古資産の耐用年数の規定を適用できます。この「取得」には、適格合併による被合併法人からの引継ぎも含まれます。そのため、合併法人は、中古資産を取得したものとして、中古資産の耐用年数の規定を適用できます。
参考:取得価額などの扱い
国税庁は、次の点も参考として示しています。
- 引き継いだ減価償却資産の償却費の計算の基礎になる取得価額は、被合併法人が合併の日の前日の属する事業年度で償却限度額の計算の基礎にしていた取得価額と、合併法人がその資産を事業に使うために直接かけた費用の額の合計になる。
- ただし、合併法人の償却方法が定額法または生産高比例法で、引き継いだ資産に中古資産の耐用年数の規定を適用するときは、その合計額から、被合併法人が損金に算入した償却額を引いた金額が、取得価額になる。
- 被合併法人が中古資産として取得し、中古資産の耐用年数の規定を適用していた資産の移転を受けたときは、被合併法人が適用していた耐用年数によることもできる。
実務での進め方・注意
- 子会社の棚卸資産が、自社と同じ事業の同じ区分か確認する
- 引き継ぐ事業が、自社にない種類の事業なら、合併期日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに届出をする
- 減価償却資産は、被合併法人の取得価額・償却額の資料を引き継ぐ
- 償却方法が定額法または生産高比例法で、中古資産の耐用年数の規定を適用するときは、取得価額から被合併法人の償却額を引く計算に注意する
注意 異なる種類の事業の届出を忘れると、法定評価方法になります。合併の後の申告期限までに、忘れずに確認しましょう。
よくある誤解と注意点
- 「合併したら、評価方法の届出は必ず必要」ではありません。同じ種類の事業・資産で、もともとの評価方法を使うなら不要です。
- 「適格合併は帳簿価額の引継ぎだから、耐用年数も被合併法人のまま」とは限りません。中古資産の耐用年数の規定を適用することもできます。
- この事例は、照会に書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。