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🧑 個人の税金応用#土地開発公社#代行買収#軽減税率#市街地再開発事業#区画整理#先行取得

土地開発公社に土地を売ったときの軽減税率:対償地の代行買収・区画整理地内の買収・再開発の権利譲渡

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 市の依頼で土地開発公社が対償地(小学校用地の所有者の代わりの土地)を代行買収する場合も、先行取得の業務に直接必要なものとして、軽減税率の対象になる
  • 土地区画整理事業の公共施設用地を市に代わって公社が買う場合は、市が実施主体なら軽減税率が使える。民間が事業主体の事業を代行買収する場合は使えない
  • 再開発事業の施設建築物の一部を取得する権利を施行者に譲渡しても4号には該当しない。ただし施行者が地方公共団体なら1号該当として対象になる

関係する法令:租税特別措置法(第31条の2)、公有地の拡大の推進に関する法律(第17条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:売り先が「公共」の事業かどうかで分かれます

土地を地方公共団体や土地開発公社などに売ったときは、税率を軽くする特例(租税特別措置法第31条の2。以下「軽減税率の特例」)が使える場合があります。土地開発公社は、国や地方公共団体が将来必要とする土地を、代わりに先に買っておく法人です。

国税庁の質疑応答事例の結論を先にまとめます。

場面 軽減税率の特例
小学校用地の所有者に渡す対償地を、町の依頼で公社が代行買収する 使える(2号)
市施行の土地区画整理事業の公共施設用地を、市に代わって公社が買う 使える
民間が事業主体の市街地開発事業の用地を、公社が代行買収する 使えない
再開発事業の「施設建築物の一部を取得する権利」を施行者に譲渡する 4号には該当しない。施行者が地方公共団体なら1号として使える

対償地を公社が代行買収するとき

町が小学校の建設用地(現在は農地)を買うとき、用地の所有者への対償(代わりの土地)として、別の土地を用意することがあります。M町の依頼で、土地開発公社が、小学校用地と、その所有者の対償に充てる土地の両方を代行買収する例です。

国税庁の回答は、対償地の買収に係る土地の譲渡も、第31条の2第2項第2号の先行取得の業務に直接必要なものに該当するというものです。

先行取得の業務とは、国や地方公共団体等が将来必要とする公共施設や事業用地などを、代わりに取得する業務をいいます。土地開発公社の場合は、公有地の拡大の推進に関する法律第17条第1項に掲げる一定の業務です。公共施設用地を取得するときに対償地を取得することも、この業務に当たります。

区画整理地内の土地を公社が買うとき

A市が施行する土地区画整理事業の施行地区内にある甲の土地が、公共施設用地として買収されます。買収は、A市に代わって土地開発公社が行います。

土地開発公社に土地を売った場合、その土地が公有地の拡大の推進に関する法律第17条第1項第1号ニの土地(市街地開発事業等の用に供する土地)なら、軽減税率の特例は使えません。では、土地区画整理事業はどうでしょうか。

土地区画整理事業は市街地開発事業です。ただし、地方公共団体が実施主体となる市街地開発事業の場合は、公社の買取りは同号ハ(公営企業用地)の業務に当たります。そのため、この事例では軽減税率の特例が使えます。

反対に、民間が事業主体となる市街地開発事業等の用に供する土地を公社が代行買収する場合は、同号ニの業務に当たります。この場合は特例の適用がありません。

再開発事業の権利を施行者に譲渡したとき

第一種市街地再開発事業では、土地の所有者は、権利変換によって「施設建築物の一部を取得する権利」を得ることがあります。この権利を事業の施行者に譲渡したとき、第31条の2第2項第4号(市街地再開発事業のための譲渡)として軽減税率を受けられるでしょうか。

国税庁の答えは、4号には該当しないというものです。4号は、ビル需要の高い過密地域で、土地の高度利用に役立つ宅地の供給を促進し、公共空地をつくるなどのために設けられたものです。いわば事業の前段階である、事業用地の確保に役立つ譲渡に適用されます。

権利を譲渡すると、譲渡があったものとみなされるのは、その権利に対応する元の土地等です。その土地等は、譲渡の時点ではすでに事業の用に供されています。そのため、譲渡先が事業の施行者であっても、第一種市街地再開発事業のための土地等の譲渡には該当しません。

ただし、施行者が地方公共団体である場合は、「地方公共団体に対する土地等の譲渡(1号該当)」として、軽減税率の対象になります。

実務での進め方

  • 買い手が、国、地方公共団体、土地開発公社のどれなのかを確認する。
  • 公社が買う場合は、事業の実施主体が地方公共団体か民間かを確認する。
  • 公社から、買取りの根拠(どの業務の買取りか)が分かる書類をもらう。
  • 再開発事業では、権利を譲渡する時点の事業の進み具合と、施行者の種類を確認する。

よくある誤解と注意点

  • 「公社が買うなら必ず対象」ではありません。市街地開発事業の実施主体が民間かどうかで結論が分かれます。
  • 再開発事業の権利の譲渡は、4号と1号を区別して考えます。
  • この記事は一般的な回答の紹介です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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