法人税額から控除される特別控除額の特例:税額控除の合計は調整前法人税額の90パーセントまで
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 複数の税額控除の合計が調整前法人税額の90パーセントを超える部分は、その事業年度は控除できない
- 超過額のうち一定の制度に係る部分は、各制度の繰越税額控除限度超過額として翌事業年度以降に繰り越せる
- 繰越しには、超過額が生じた年度以後の確定申告書に調整前法人税額超過額の明細書を添付する
関係する法令:租税特別措置法(42条の13)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
制度の全体像
研究開発や設備投資、賃上げなどの税額控除制度は、制度ごとに税額控除可能額が計算されます。さらに、複数の制度を同じ事業年度に使う場合には、控除可能額の合計に上限があります。これが、法人税の額から控除される特別控除額の特例です(国税庁タックスアンサーNo.5450)。
国税庁の案内では、適用を受けようとする規定による税額控除可能額の合計が、その事業年度の調整前法人税額の90パーセント相当額を超える場合に、超える部分の金額(調整前法人税額超過額)は、その事業年度の調整前法人税額から控除できないと説明されています。
対象になる税額控除制度
国税庁の案内で、例として挙げられている制度は次のとおりです。
| 番号 | 制度 |
|---|---|
| 1 | 一般試験研究費の額に係る税額控除制度 |
| 2 | 中小企業技術基盤強化税制 |
| 3 | 特別試験研究費の額に係る税額控除制度 |
| 4 | 中小企業投資促進税制の税額控除 |
| 5 | 地域未来投資促進税制の税額控除 |
| 6 | 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(一定の事業年度分の特別控除に限る) |
| 7 | 中小企業経営強化税制の税額控除 |
| 8 | 給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度(中小企業者等における賃上げ促進税制) |
| 9 | カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の税額控除 |
| 10 | 戦略分野国内生産促進税制 |
| 11 | 特定生産性向上設備等を取得した場合の税額控除制度 |
超過額が出たときの扱い
調整前法人税額超過額は、各制度の控除可能期間が最も長いものから順に構成されるものとされています。
そして、超過額を構成する金額のうち、一定の制度(上の表の2、4、7から11)の部分は、「その制度で控除しきれなかった金額」として、それぞれの繰越税額控除限度超過額となり、翌事業年度以降に繰り越して控除できます。つまり、中小企業技術基盤強化税制、中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制、賃上げ促進税制、カーボンニュートラル投資促進税制、戦略分野国内生産促進税制、特定生産性向上設備等に係る税額控除は、繰越しの対象になり得ます。
表の1、3、5、6の部分は、この説明では繰越しの対象として挙げられていません。繰越しができるかどうかは、各制度の案内で確認してください。
計算例:調整前法人税額が1,000万円の事業年度で、複数の制度による税額控除可能額の合計が950万円になった場合、90パーセント相当額は900万円なので、超える50万円が調整前法人税額超過額です。この50万円は、その年度は控除できません。
適用を受けるための手続
繰越しを使うには、次の2つが必要です。
- 調整前法人税額超過額が生じた事業年度以後の各事業年度の確定申告書に、調整前法人税額超過額の明細書を添付する
- 繰越控除を受ける事業年度の確定申告書等に、控除の対象となる調整前法人税額超過額、控除を受ける金額を記載し、その金額の計算に関する明細書を添付する
実務の手順
- その事業年度に使う税額控除制度を、すべて洗い出す
- 制度ごとに、それぞれの上限の範囲で控除可能額を計算する
- 控除可能額を合計し、調整前法人税額の90パーセント相当額と比べる
- 超える場合は、超過額と繰越しの対象になる制度を確認し、明細書を作る
よくある誤解と注意点
- 各制度ごとの上限を守っていても、合計で90パーセントを超えれば、その超過額は控除できません。
- 繰越しは、制度ごとに可否が違います。繰り越せると思い込んで申告書への記載を省くと、控除を受けられなくなるおそれがあります。
- 控除の順序や繰越しの年数は、国税庁の案内や各制度のページで確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。