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特別税額控除規定等の不適用措置:賃上げ・設備投資の要件を満たさないと税額控除が使えない

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 中小企業者や農業協同組合等以外の法人が、対象の税額控除を受ける事業年度に、給与と設備投資の要件を判定する
  • 所得金額が前事業年度以下なら、設立・合併等の事業年度を除き、不適用措置は適用されない
  • 要件を満たして不適用措置を受けない場合は、そのことを明らかにする書類も申告書に添付する

関係する法令:租税特別措置法(42条の13)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

制度の全体像

研究開発税制などの税額控除には、継続雇用者給与等支給額と国内設備投資額の要件で判定し、要件を満たさない場合に税額控除を適用しない仕組みがあります。これが特別税額控除規定等の不適用措置です(国税庁タックスアンサーNo.5449)。

対象の税額控除は、次の制度です。

  1. 一般試験研究費の額に係る税額控除制度
  2. 特別試験研究費の額に係る税額控除制度
  3. 地域未来投資促進税制の税額控除
  4. カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の税額控除
  5. 戦略分野国内生産促進税制
  6. 特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却または税額控除(令和8年7月31日から令和11年3月31日までの期間内に産業競争力強化法の確認を受けた設備に係るもの。繰越税額控除は対象外)

対象になる法人は、中小企業者(基本的に資本金1億円以下の法人。範囲の詳細)または農業協同組合等以外の法人です。ただし、5の戦略分野国内生産促進税制は、対象法人に限定がないため、中小企業者でも対象になります。

まず判定が不要になるケース

税額控除を受けようとする事業年度(対象年度)が、設立事業年度と合併等事業年度のどちらにも当たらず、その事業年度の所得金額が前事業年度の所得金額以下の場合は、不適用措置は適用されません。この場合は、下の要件の判定自体が不要です。

判定する2つの要件

要件1:継続雇用者給与等支給額

令和8年4月1日以後に開始する事業年度は、次の式で判定します。

(継続雇用者給与等支給額-継続雇用者比較給与等支給額)÷継続雇用者比較給与等支給額 ≧ 1パーセント

ただし、次のイとロの両方に当たる法人は、2パーセント以上で判定します。

  • イ:対象年度終了の時に、資本金10億円以上かつ常時使用する従業員1,000人以上、または従業員が2,000人を超える
  • ロ:設立・合併等事業年度でなく前事業年度の所得金額がプラス、または対象年度が設立事業年度・合併等事業年度である

要件1については、令和6年4月1日から令和8年3月31日までに開始した事業年度は、継続雇用者給与等支給額が継続雇用者比較給与等支給額を上回ることが基準です(上のイとロの両方に当たる法人は1パーセント以上)。要件2との組み合わせは、制度ごとに異なります(下の表を参照)。

継続雇用者とは、対象年度と前事業年度の各月に給与の支給を受けた国内雇用者のうち、雇用保険法の一般被保険者で、継続雇用制度の対象者を除いた人をいいます。継続雇用者比較給与等支給額は、その人たちに対する前事業年度の給与等の支給額です。

要件2:国内設備投資額

国内設備投資額 > 当期償却費総額×30パーセント(上のイとロに当たる法人は40パーセント)

国内設備投資額は、対象年度に取得等をした国内の事業用の減価償却資産(時の経過により価値が減少しないものを除く)で、年度終了の日に有するものの取得価額の合計です。当期償却費総額は、減価償却資産について損金経理した償却費の合計です。

判定の組み合わせ(どちらの場合に不適用か)

対象の制度 不適用措置が適用される場合
一般試験研究費・特別試験研究費の税額控除 要件1と要件2のどちらにも当たらない
地域未来投資促進、カーボンニュートラル、戦略分野国内生産促進、特定生産性向上設備等 要件1と要件2のどちらかに当たらない(令和8年4月1日前に開始する事業年度の3から5は、どちらにも当たらない場合)

つまり、研究開発税制は「どちらか一方でも満たせばよい」、設備投資系の制度は「令和8年4月1日以後に開始する事業年度は、両方満たす必要がある」と読めます。自社が使う制度ごとに、判定の組み合わせを確認してください。

手続

不適用措置の適用を受けない場合は、その法人が適用を受ける税額控除に係る添付書類に加えて、不適用措置の適用を受けないことを明らかにする書類も添付して申告します。

よくある誤解と注意点

  • 「所得が前年より増えていない」場合は、判定自体が不要です。逆に、所得が増えた年度は、賃上げと設備投資の両面で確認が必要になります。
  • 設立事業年度や合併・分割・事業譲渡などがあった事業年度は、前年の所得との比較による除外ができません。
  • 通算法人は適用関係が一部異なります。
  • 中小企業者でも、戦略分野国内生産促進税制だけは対象になる点に注意してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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