特定のマイホームの譲渡損失の特例の確定申告:必要書類と繰越控除の連続申告
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 損益通算を受けるには、特例を受ける旨の記載とすべての添付書類のある確定申告書の提出が必要
- 売却したマイホームに係る住宅借入金等の残高証明書は、売買契約日の前日のものを添付する
- 繰越控除を受けるには、翌年分から繰越控除を適用する年分まで連続して損失申告用の確定申告書を提出する
関係する法令:租税特別措置法(第41条の5の2)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:売った家に関する書類で申告する
「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の申告では、売却したマイホームに関する書類と、所定の付表・計算書を確定申告書に付けて提出します。申告先は所轄税務署です。
譲渡損失が生じた年分の申告
特例を受けようとする旨の記載があり、次のすべての書類が添付された確定申告書を提出します。
- 特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)
- 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書(租税特別措置法第41条の5の2用)
- 売却したマイホームに関する次の書類
- 登記事項証明書や売買契約書の写しなどで、所有期間が5年を超えることを明らかにするもの
- 「譲渡資産に係る住宅借入金等の残高証明書」(売買契約日の前日のもの)
売買契約日の前日に売主の住民票に記載されていた住所とマイホームの所在地が異なる場合などは、戸籍の附票の写しなど、居住していたことを明らかにする書類も併せて提出します。
登記事項証明書は、「譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書」に不動産番号を記載することなどで、添付を省略できます。
翌年分以後(繰越控除)の申告
繰越控除を受けるためには、次の2つが必要です。
- 譲渡損失が生じた年分について、上記のすべての書類を添付した期限内申告書を提出していること。
- 損失が生じた年分の翌年分から、繰越控除を適用する年分まで、**連続して確定申告書(損失申告用)**を提出すること。
申告準備の手順
- 売却した家の登記事項証明書と売買契約書の写しを用意する。
- 金融機関に、売買契約日の前日の住宅借入金等の残高証明書を依頼する。
- 付表と計算書を作成する(確定申告書等作成コーナーでは、金額を入力すると必要な付表や明細書が自動的に作成されます)。
- 期限内に確定申告書を提出する。
よくある誤解と注意点
注意 残高証明書は、売買契約日の前日のものが必要です。金融機関に日付を指定して依頼してください。
- 損失申告用の確定申告書は、繰越控除を適用する年分まで連続して提出します。
- 損失が生じた年分は、期限内申告書であることも条件です。
- 登記事項証明書の請求は、法務局のオンライン手続が便利です。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。