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特定のマイホームの譲渡損失の特例:対象の譲渡資産と特定譲渡の要件

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 特例の対象は、譲渡した年の1月1日で所有期間が5年を超える国内の居住用家屋やその敷地などの譲渡資産
  • 特定譲渡は、令和9年12月31日までに行われる譲渡で、親族等への譲渡や贈与・出資による譲渡ではないこと
  • 同じ年に特定譲渡が2以上ある場合は、いずれか1つの特定譲渡にしか特例を適用できない

関係する法令:租税特別措置法(第41条の5の2)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点:住宅ローンが残るマイホームの譲渡損失の損益通算・繰越控除

「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」は、住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたときの特例です。この特例を受けるには、譲渡資産が一定の要件を満たす居住用財産であり、かつ、その譲渡が「特定譲渡」であることが必要です。

「譲渡資産」の範囲

譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える家屋または土地等(土地と土地の上に存する権利)のうち、次のものです。

区分 内容
(1) 住んでいる家屋 国内にある居住用の家屋。2以上あるときは主として住んでいる一の家屋。居住以外の部分があるときは、居住部分に限る
(2) 住まなくなった家屋 住まなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡するもの
(3) 家屋の敷地 (1)または(2)の家屋とその敷地の用に供されている土地等
(4) 災害で滅失した家屋の敷地 災害で家屋が滅失した場合の敷地で、一定期間内に譲渡するもの

家屋を取り壊したときは、次の3つの要件にすべて当てはまる必要があります。

  1. 取り壊した家屋とその敷地が、取り壊した日の属する年の1月1日で所有期間5年超であること。
  2. 敷地の譲渡契約を取壊しから1年以内に結び、かつ住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。
  3. 取壊しから契約日まで、敷地を貸駐車場などほかの用途に使わないこと。

「特定譲渡」の要件

  1. 令和9年12月31日までに行われる譲渡であること(通常の売買のほか、借地権の設定などの譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む)
  2. 譲渡する個人の親族等に対する譲渡、および贈与または出資による譲渡でないこと

親族等の範囲は、買換えの場合の特例と同様とされています。同じ年に特定譲渡が2以上あるときは、いずれか1つに限って特例を適用できます。

実務のチェックポイント

  • 売却日は令和9年12月31日までか
  • 譲渡した年の1月1日で所有期間が5年を超えているか
  • 買主は親族等ではないか
  • 住まなくなった場合、3年を経過する日の属する年の12月31日までか

よくある誤解と注意点

注意 譲渡の期限(令和9年12月31日まで)が設けられています。売却の時期が期限に近い場合は、契約日・引渡日など、いつの譲渡になるかを事前に確認してください。

  • 損失の金額の計算など、この記事の出典に書かれていない点は、国税庁の案内や税務署で確認してください。
  • 東日本大震災に関する取扱いは、国税庁の案内に別にあります。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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