相続した不動産を売ったときの取得費加算の判断例:二次相続・修正申告・売買契約中の相続
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 第一次相続の申告前に第二次相続が始まったときは、申告期限は第二次相続を知った日の翌日から10か月以内になり、その翌日から3年以内の譲渡が対象
- 取得費加算の計算に使う相続税額は、相続税の修正申告後の税額でよい
- 売買契約中に売主が亡くなった場合も、相続人が引渡しの日を収入の時期として申告すれば、取得費加算を適用できる
関係する法令:租税特別措置法(39条)、相続税法(27条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:特殊なケースでも、取得費加算は使える場合があります
相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日までに売った場合、納めた相続税のうち一定額を、売った財産の取得費(譲渡所得の計算で売却収入から引ける、買ったときにかかった費用)に加えられます。これが租税特別措置法第39条の「取得費加算の特例」です。基本は別の記事で説明しているので、この記事では、判断に迷いやすい3つのケースを紹介します。
| ケース | 結論 |
|---|---|
| 第一次相続の申告期限前に第二次相続が始まった | 第二次相続を知った日の翌日から10か月が申告期限。その翌日から3年以内の譲渡が対象 |
| 売ったあとに相続税の修正申告をした | 修正申告後の相続税額を計算に使ってよい |
| 売買契約の途中で売主や買主が亡くなった | 一定の場合に特例を適用できる |
ケース1:二次相続が起きたときの譲渡の期限
取得費加算の特例は、相続で取得した資産を、その相続の相続人が相続税の申告期限から3年を経過する日までに売った場合が対象です。
第一次相続の申告期限前に、第一次相続の相続人が申告書を出さずに亡くなると、申告の義務は第二次相続の相続人に引き継がれます。この場合の申告期限は、相続税法第27条第2項により、第二次相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。
この申告期限の日の翌日から3年以内に、第二次相続の相続人が第一次相続の財産を売った場合は、特例の適用が認められます。第二次相続の相続人は、一定の金額の範囲で、第一次相続の相続税額をもとに取得費加算の計算ができる取扱いがあるためです。
ケース2:相続税の修正申告があった場合
国税庁の事例では、次のような流れを前提にしています。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| X年2月28日 | 相続開始 |
| X年12月23日 | 相続税の申告 |
| Y年2月25日 | 相続財産の一部を売った |
| Z年1月24日 | 相続税の修正申告 |
売った年(Y年分)の確定申告で、取得費加算の特例を使っていた場合、計算の基礎となる相続税額は、修正申告後の確定した税額でよい、という回答です。
ケース3:売買契約中に相続が始まった場合
土地や建物の売買契約を結んだあと、引渡しと代金の決済が済む前に、売主や買主が亡くなった場合です。次のとおり適用できます。
売主に相続が開始した場合
相続人が、譲渡所得の収入の時期を「引渡しがあった日」として申告するときは、取得費加算の特例を適用して差し支えありません。この場合、計算式の「譲渡資産の価額」は、残代金請求権に、相続開始までに受け取った手付金に相当する額を加えた譲渡収入金額になります。譲渡収入金額から残代金請求権の価額を引いた額(前受金債務に相当する額)は、相続人の債務控除額に加えます。
買主に相続が開始した場合
相続人がその土地や建物を転売したときに、特例を適用して差し支えありません。「譲渡資産の価額」は、相続税の申告の内容によって次のように変わります。
- 引渡請求権を相続財産として申告した場合:原則として契約に係る取得価額
- 土地や建物を相続財産として申告した場合:財産評価基本通達により評価した価額
実務のチェックポイント
- 第二次相続が絡むとき、申告期限と譲渡の期限を、どの相続を基準に数えるか確認したか
- 修正申告があったら、その税額で取得費加算を計算し直すか確認したか
- 売買契約中の相続では、相続税の申告の内容(何を相続財産にしたか)を、譲渡の申告と合わせたか
よくある誤解と注意点
注意 売買契約中の相続は、相続税の申告の内容と譲渡所得の申告の内容がつながっています。どちらかだけを先に決めず、両方を確認してください。
- 売主が亡くなった場合、収入の時期を引渡日にして申告することが条件です。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。