生前贈与や信託で取得した財産を売ったときの取得費加算:相続時精算課税・複数財産・受益者の特例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 相続と贈与で同じ会社の株を取得したときは、課税価格に入った1株当たりの価額が高い方から売ったものとして取得費加算を計算できる
- 令和6年1月1日以後の相続時精算課税の贈与が複数あるときは、基礎控除を年分の合計から引くため、財産ごとの算入額を計算し直す
- 信託の受益者となった相続人が非上場株式を発行会社に売る場合も、みなし配当特例と取得費加算を受けられる
関係する法令:租税特別措置法(9条の7、39条)、相続税法(9条の2)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:贈与や信託で取得した財産も、取得費加算の対象になります
相続税の課税価格(相続税の計算のもとになる財産の価額)に入った財産を売ると、納めた相続税の一部を取得費(売却収入から引ける、取得にかかった費用)に加えられます(租税特別措置法第39条)。生前に贈与を受けた財産や、信託で受け取った財産でも、相続税の課税価格に入っていれば対象になる場面があります。
この記事では、次の3つの事例を紹介します。
- 相続で取得した株と贈与で取得した株が混在するとき
- 相続時精算課税で同じ年に複数の財産を贈与されたとき
- 信託の受益者になった相続人が、非上場株式を発行会社に売るとき
1. 相続の株と贈与の株が混在するとき
甲(被相続人)の死亡で、相続人がA社株式を取得しました。相続の前に、甲から贈与で取得したA社株式があり、これは相続時精算課税を使っていました。そのため、甲の相続税の課税価格には、相続で取得した株と、相続時精算課税を使った株の両方が入っています。相続の開始から1年後に、その一部を売りました。
この場合の取扱いは、課税価格に入った1株当たりの価額が高い方から売ったものとして、取得費加算の計算をしてよい、という回答です。
相続の開始前3年以内に甲から贈与を受け、暦年課税で贈与税の申告をしていた株についても、同じ扱いができます。
2. 相続時精算課税の財産が同じ年に複数あるとき
令和6年1月1日以後に贈与を受けた相続時精算課税の財産(相続時精算課税適用財産)は、贈与の時の価額から、その年分の相続時精算課税の基礎控除を引いた残りが、相続税の課税価格に加えられます。この基礎控除は、財産ごとではなく、その年に贈与を受けた財産の合計額から引きます。
そのため、同じ年に複数の財産を贈与されていると、売った財産について「課税価格に入った価額はいくらか」を決める必要があります。
国税庁の事例は次のとおりです。
| 贈与の日 | 財産 | 贈与の時の価額 |
|---|---|---|
| X年2月19日 | A土地 | 600万円 |
| X年5月12日 | B土地 | 500万円 |
甲の相続のあと、1年後にA土地を売りました。この場合、A土地の相続税の課税価格に入った価額は540万円として計算するのが相当、という回答です。
つまり、贈与の時の価額600万円がそのまま使われるのではなく、年分の基礎控除の影響をふまえた金額になります。同じ年中に2人以上の特定贈与者から贈与を受けた場合の基礎控除は、相続税法基本通達21の11の2-2の算式で計算します。
3. 信託の受益者になった相続人が非上場株式を売るとき
被相続人甲が、信託銀行と、自分が委託者兼受益者、甲の死亡後は子の乙が受益者になる信託契約を結んでいました。信託財産は非上場会社の株式です。甲が亡くなり、乙は受益者になり、信託の終了で株式を取得しました。乙は、甲の相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日までに、この株式を発行会社に売ります。
乙は、次の両方の特例を受けられます。
- みなし配当特例:相続財産の株式を発行した非上場会社に売った場合のみなし配当課税の特例(租税特別措置法第9条の7)
- 取得費加算の特例(同法第39条)
理由は、乙は甲の死亡で信託の受益者となったため、信託財産の株式を遺贈で取得したものとみなされ、相続税が課されるからです(相続税法第9条の2)。なお、この事例の信託は、信託財産の資産・負債が受益者のものとして扱われる受益者等課税信託で、乙には納めるべき相続税額が生じていることが前提です。
実務のチェックポイント
- 同じ銘柄の株を相続と贈与の両方で取得していないか
- 相続時精算課税の贈与が同じ年に複数ないか。あれば基礎控除の配分を確認したか
- 信託を使った相続では、受益者になった時点を整理したか
- 売る時期が、相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日までに収まるか
よくある誤解と注意点
注意 令和6年1月1日より前の贈与は、この事例の取扱いの対象ではありません。この記事の2つ目の事例は、同日以後の贈与についてのものです。
- 贈与の時の価額と、相続税の課税価格に入った価額は、同じとは限りません。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。