投資信託の終了・解約・元本払戻しで受け取った金額の課税:譲渡所得等の収入金額とみなされるもの
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 投資信託等の受益権で一般株式等または上場株式等に当たるものの終了・解約などで交付される金額は、それぞれの譲渡所得等の収入金額とみなされる
- 一般株式等の投資信託等は、信託されている金額(元本部分)に達するまでの金額が収入金額とみなされる。上場株式等では交付される金銭等の全額が対象
- 信託の併合や分割で新たな信託の受益権のみが交付された場合は、課税が繰り延べられる
関係する法令:租税特別措置法(37条の10、37条の11)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:売っていなくても「売却代金」とみなされる
投資信託や特定受益証券発行信託(以下「投資信託等」)の受益権を持っている人が、信託の終了や一部の解約などで金銭などの交付を受けた場合、その金額は、譲渡所得等の収入金額とみなされます。受益権が「一般株式等」に当たるか「上場株式等」に当たるかで、対象になる金額が異なります。
一般株式等に当たる受益権の場合
投資信託等の受益権(または社債的受益権)で一般株式等に当たるものについて、次の金額が、一般株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされます。
- 上場廃止特定受益証券発行信託の終了または一部の解約により交付を受ける金銭の額と金銭以外の資産の価額の合計額
- 投資信託等(上場廃止特定受益証券発行信託を除く)の終了または一部の解約により交付を受ける金銭等の合計額のうち、信託されている金額(その受益権に係る部分)に達するまでの金額
- 特定受益証券発行信託の信託の分割により交付を受ける金銭等の合計額のうち、信託されている金額に達するまでの金額
- 特定受益証券発行信託の元本の払戻し(信託の終了、一部解約、分割によるものを除く)により交付を受ける金銭の額
- 社債的受益権の元本の償還により交付を受ける金銭等の合計額
上場株式等に当たる受益権の場合
投資信託等の受益権(または社債的受益権)で上場株式等に当たるものについては、次の金額が、上場株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされます。
- 投資信託等の終了または一部の解約により交付を受ける金銭等の合計額
- 特定受益証券発行信託の信託の分割により交付を受ける金銭等の合計額
- 特定受益証券発行信託の元本の払戻し(終了、一部解約、分割によるものを除く)により交付を受ける金銭の額
- 社債的受益権の元本の償還により交付を受ける金銭等の合計額
課税が繰り延べられる場合
信託の併合や分割に係る場合は、金銭などの交付があるときだけが対象です。受益者に、併合に係る新たな信託の受益権のみ(分割では承継信託の受益権のみ)が交付された場合は、課税が繰り延べられます。反対する受益者の買取請求に基づく対価は、この判定から除かれます。
よくある誤解と注意点
注意 信託の終了や解約の通知が来たときは、受け取った金額が譲渡所得等の収入金額になります。取得費との差額が利益や損失になるため、購入時の取得価額を確認しておきましょう。
- 一般株式等と上場株式等のどちらに当たるかで、収入金額とみなされる範囲が変わります。
- 譲渡所得等の計算全般は株式・投資信託・配当の税金(口座の種類と申告の選び方)を参照してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。