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通勤手当の非課税限度額の事例:複数の勤務先・アルバイト・距離の変更・住宅通勤手当

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • アルバイトやパートの通勤手当は、日割りではなく月額で非課税限度額を判定する
  • 数か所に勤務する人は、各勤務先への通勤費の合計が1か月分として判定される。電車やバスなら合計150,000円以下で非課税
  • 住宅手当と合算して支給するときは、明細で「うち通勤手当」の額を区分して示すことが必要

関係する法令:所得税法(9条)、所得税法施行令(20条の2)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:通勤手当の非課税は「月額」で見ます

通勤手当には、所得税がかからない金額の上限(非課税限度額)があります。国税庁の質疑応答事例では、次の4つの場面について、考え方が示されています。

場面 結論
アルバイトの通勤手当 日割りではなく、月額で判定する
数か所の勤務先に通うアルバイト 各勤務先への通勤費を合計して、1か月分として判定する
月の途中で通勤距離が変わった(マイカーなど) 支給基準が「その月の15日までの変更は多い方、15日後の変更は平均額を支給」という場合は、変更前と変更後のうち、長いほうの距離の金額としてよい
住宅手当と通勤手当を合算して支給 通勤費の実費部分を区分して示せば、非課税の通勤手当として認められる

通勤手当の基本的な非課税の範囲は、既存の記事「通勤手当・出張旅費・在宅勤務手当の非課税の範囲」で説明しています。この記事では、判断に迷いやすい4つの事例を取り上げます。

1. アルバイト・パートの通勤手当は日割りにしない

アルバイトやパートのように、断続的に働く人の通勤手当でも、非課税限度額を日割りにする決まりはありません。非課税になるのは、その月に支給する通勤手当の合計額のうち、所得税法施行令第20条の2に限度額として定められた額に達するまでの金額です。

つまり、出勤日が少ない月でも、限度額を日数で割って小さくする必要はありません。月の支給額の合計を、月額の限度額と比べます。

2. 数か所に勤務する人は、通勤費を合計する

照会の例では、1か月に、A営業所に10日間、B営業所に10日間、C営業所に5日間勤務する職員(主としてアルバイト)に、各営業所への通勤費の実費を支給していました。いずれも交通機関を利用し、運賃は合理的な額です。

この場合、各営業所への通勤日数に応じた合理的な運賃等の額を合計し、それを1か月当たりの額として、非課税限度額を計算します。したがって、各営業所への通勤費の実費の合計額が150,000円以下であれば、非課税として扱われます。

3. 月の途中で通勤距離が変わったとき

マイカーや自転車など、交通用具を使う人の通勤手当は、通勤距離に応じた月額の限度額があります。ところが、月の途中で通勤距離が変わった場合の限度額の算定方法は、法令に特段の定めがありません。

国税庁は、次のように整理しています。

  • 月の途中で通勤方法や距離が変わっても、その月の1日現在の通勤方法に基づいて手当を支給しているときは、その月の1日現在の通勤距離などに基づく限度額でよい。
  • 照会のように、変更前と変更後の距離で計算した金額のうち多いほうを支給(その月の15日までに変更した場合)、または平均額を支給(15日後に変更した場合)している場合は、変更月の限度額を、変更前と変更後のうち長いほうの距離に応じた金額(月額)としてよい。

具体的な限度額の金額は、国税庁の案内(通勤手当の非課税限度額)で確認してください。

4. 通勤手当と住宅手当を合算して支給するとき

会社によっては、通勤費と住宅費は一方が高いと他方が低くなりやすいことに着目して、通勤手当と住宅手当を合わせた「住宅通勤手当」を定額で支給します。通勤手当の増えすぎを抑える狙いです。

この場合でも、次の2つを満たせば、通勤費の実費部分は非課税の通勤手当として認められます。

  1. 定額の範囲内で支給される通勤費の実費が、最も経済的かつ合理的な通常の通勤経路・方法による運賃等の額であること。
  2. その部分の金額を、区分して識別できること。

2について、手当を支給するときに、通勤費の実費部分を通勤手当として加算した旨を明確に表示します。表示の例は「住宅通勤手当45,000円(うち通勤手当28,000円)」です。この表示がないと、区分できないと判断されるおそれがあります。

実務での進め方・注意

  • アルバイトの通勤手当は、月の支給額の合計で非課税かどうかを判定する。
  • 複数の勤務先に通う人は、勤務先ごとの交通費を合計してから判定する。
  • 月の途中で住所や通勤方法が変わったときは、手当の支給基準を規程で決めておく。
  • 住宅手当と合算して払うときは、給与明細に通勤手当の内訳を書く。

注意 住宅手当と合算して支給する国税庁の事例では、非課税の通勤手当として認められる実費部分は、最も経済的かつ合理的な通常の通勤経路・方法による運賃等の額であり、その金額を区分して識別できることが要件とされています。

よくある誤解と注意点

  • 「出勤日が少ないから、非課税限度額も減る」わけではありません。月額で判定します。
  • 「勤務先ごとに限度額が使える」わけでもありません。合計して1か月分として見ます。
  • 住宅手当に通勤手当が含まれていると言うだけでは足りません。明細で区分して示す必要があります。

質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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