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請負の注文請書の記載金額の決め方:見積書・注文書の引用、単価×数量、注文番号の場合

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 注文請書に「注文書のとおり」と書き、引用先の注文書に金額があれば、その金額が記載金額になる
  • 単価と数量が書かれ、掛け算で金額が出るときは、計算した金額が記載金額になる。単価と数量を別々の文書から引用してもよい
  • 引用の文言がなくても、注文請書に注文書と同じ注文番号などが書かれていれば、引用したものとして記載金額が決まる

関係する法令:印紙税法

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:金額が書いてなくても、引用や計算で金額が決まれば、それが記載金額です

請負契約書(第2号文書)の記載金額(印紙税額を決める契約金額)は、その文書に金額が書いてなくても、次の場合には金額があるものとして扱われます。

  • 見積書や注文書などを引用していて、その文書をみれば契約金額が明らかになるとき。
  • 単価や数量などから、契約金額が計算できるとき。

つまり、「注文請書に金額を書かなければ、印紙税が安くなる」とは限りません。

「契約金額が明らかであるとき」と「計算できるとき」

「契約金額が明らか」とは、契約金額が書かれている見積書などを特定できる記載があり、引用された見積書をみれば金額がわかるときです。

「契約金額の計算ができる」とは、単価や数量などが書かれた見積書などを特定できる記載があり、引用先の単価・数量、または引用先の単価と請書の数量などから、契約金額を計算できるときです。

具体的な場面

1 引用先の金額がそのまま記載金額になる場合 工事請負の注文請書に「請負金額については、貴注文書第1号のとおりとします」と書かれていて、その注文書に請負金額500万円と書かれているときは、500万円が注文請書の記載金額です。

2 単価と数量を引用して計算する場合 物品の加工注文請書に「加工数量及び加工料については、貴注文書第1号のとおりとします」と書かれています。その注文書の数量が1万個、加工料単価が500円であれば、500円×1万個で500万円が記載金額です。

3 一方だけ引用して計算する場合 注文請書に「加工料単価については、500円とします」と書かれ、「加工数量については、貴注文書第1号のとおりとします」とも書かれているときは、請書の単価と注文書の数量から、500円×1万個で500万円が記載金額です。

4 同じ文書の中の単価×数量 請負契約書に単価と数量が書かれていて掛け算で金額が出るときは、その金額が記載金額です。記号などが金額そのものを意味する場合も、金額が書かれた文書として扱われます。たとえば、加工数量1万個、加工料単価500円なら、記載金額は500万円です。

事例:注文書と見積書の金額が違う場合

注文請書が注文書を引用し、注文書がさらに見積書を引用しています。国税庁は、2つの場合で、いずれも記載金額を10万円としました。

  • 注文書に契約金額の記載がないが、引用している見積書に第2号文書に係る契約金額10万円がある場合。
  • 注文書に合計金額110万円と書かれているが、引用している見積書に第2号文書に係る契約金額10万円がある場合。

どちらも、見積書によって請負に係る金額が10万円と明らかになるため、注文請書は記載金額10万円の第2号文書です。(この事例では、機械は規格品とされています。)

引用の文言がなく「注文番号」だけの場合

注文請書に注文書の引用を書かず、同じ注文番号(工事番号)だけを書いた場合の事例です。国税庁は、請書や注文書の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることで引用が成り立つため、注文番号(工事番号)は「記号または番号」に当たると答えています。この事例では、引用先の注文書の金額を記載金額とする、記載金額350万円の第2号文書になりました。

実務での進め方

  1. 注文請書に「注文書のとおり」などの引用や、注文番号などの記載があるかを確認します。
  2. あれば、引用先の見積書・注文書の金額、または単価と数量を確認します。
  3. 単価と数量から計算できる場合は、掛け算の結果を記載金額として印紙の額を決めます。

よくある誤解と注意点

  • 注文請書に金額を書かなくても、引用先から金額がわかれば、その金額が記載金額になります。
  • 「引用します」と書かなくても、注文番号や見積書の番号などを書くと、引用したことになる場合があります。
  • 注文書に110万円と書かれていても、引用している見積書の請負に係る金額が10万円なら、記載金額は10万円とされた事例があります。

注意 国税庁の質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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