株式・公社債の取得価額:現物出資で受け取った株式と、既経過利息つきで買った利付公社債
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 不動産の現物出資で取得した株式の取得価額は、取得の時におけるその株式の時価による
- 現物出資で取得した株式の時価は、所得税基本通達23〜35共-9に準じて評価して差し支えない
- 利付公社債を購入するとき、売買価額に含まれる既経過利息相当額も購入の対価なので、有価証券の取得価額に算入される
関係する法令:所得税法(36条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:株式は「取得時の時価」、公社債は「既経過利息も含めた購入代金」が取得価額です
株式や公社債を売ったときの利益は、売った金額から取得価額(その有価証券を手に入れるためにかかった金額)を引いて計算します。この取得価額を、次の2つの場面でどう考えるかを整理します。
| 場面 | 取得価額 |
|---|---|
| 不動産を現物出資して、株式を取得した | 株式を取得した時の時価 |
| 既発の利付公社債を、既経過利息つきで購入した | 既経過利息相当額を含めた購入の対価 |
事例1:不動産を現物出資して取得した株式の取得価額
現物出資とは、お金ではなく、不動産などの財産を会社に出して、その代わりに株式を受け取ることです。
譲渡所得のもとになる不動産を現物出資したときの譲渡所得の収入金額は、所得税法第36条第2項により、現物出資で取得した株式の時価になります。では、この株式をあとで売ったときの株式の取得価額は何で決まるのか、という事例です。
国税庁の回答は、次のとおりです。
- 取得価額は、所得税法施行令第109条第1項第6号にある「その取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額」、つまり、その株式の取得の時における時価による
- 株式の時価は、所得税基本通達23〜35共-9に準じて評価して差し支えない
不動産を出したときの収入金額も、その後の株式の取得価額も、同じ株式の時価が基準になる、ということです。
事例2:既経過利息つきで買った利付公社債の取得価額
利付公社債は、決まった時期に利息が支払われる公社債です。すでに発行されている公社債(既発債)を買うときは、**直前の利払期から取引の日までの期間に対応する利息(既経過利息)**が売買価額に含まれて取引されます。
この既経過利息に相当する金額が、有価証券の取得価額に入るかどうかが問われました。
国税庁の回答は、既経過利息相当額も購入の対価なので、有価証券の取得価額に算入される(所得税法施行令第109条第1項第5号)です。
実務での進め方・注意
- 現物出資をしたときは、出資の日の株式の時価がわかる資料(評価の根拠)を保管する
- 現物出資で取得した株式を売るときは、取得価額を取得時の時価で計算する
- 利付公社債を買うときは、売買の明細で、既経過利息を含めた支払額を確認する
- 既経過利息を、取得価額から外さないようにする
注意 事例1では、現物出資で取得した株式の取得価額は、株式を取得した時の時価とされています。
よくある誤解と注意点
- 「出資した不動産の取得費が、そのまま株式の取得価額」とは限りません。事例1では、株式を取得した時の時価です。
- 「既経過利息は、利子の前払いだから取得価額に入らない」は誤りです。購入の対価として、取得価額に算入されます。
これらは、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。