優良住宅地等のための譲渡の軽減税率:買い手が自分で建てないとダメ?転売・共同建築・売建ての判定
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 土地を買った人が優良住宅等を建てずに他の人へ転売した場合は、軽減税率の特例は使えない。例外は買い手の死亡や、法人の合併・分割があったとき
- 買い手が隣地の所有者などと共同でマンションを建てても、買い手の所有割合が買った土地の持分の全部に対応していれば特例の対象になる
- 売建て方式で、注文者が建築主になる区画は対象外。業者自身が建築主となる区画だけが対象になる
関係する法令:租税特別措置法(第31条の2)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:特例が使えるかどうかは「買い手が何をするか」で決まります
土地を売った人が、一定の優良な住宅や宅地の造成のために売った場合に、売ったときの税率を軽くする特例があります。租税特別措置法第31条の2に定められた「軽減税率の特例」です。
この特例は、買い手が自分で住宅の建設や宅地の造成を行うことが前提になっています。買い手がどう動くかによって、売り手の特例が使えるかどうかが変わります。国税庁の質疑応答事例のうち、次の4つの場面を整理します。
| 場面 | 売り手の特例 |
|---|---|
| 売り手が自分で開発許可を受けてから、買い手に売る | 売り手本人は対象外。自分で開発許可を受けていない他の共有者は対象になる |
| 買い手が土地を別の人へ転売し、転売先が建てる | 原則として対象外 |
| 買い手が売り手と共同でマンションを建てる | 買い手の所有割合が買った土地の全部に対応していれば対象 |
| 買い手の業者が売建てで分譲する | 業者自身が建築主となる区画だけ対象 |
売り手が自分で開発許可を受けたとき
宅地の造成のために土地を売る場合(特例の13号)は、「一団の宅地の造成を行う個人又は法人」に売ることが対象です。買い手が自分で開発許可(都市計画法で、一定の土地の造成をするときに必要な許可)を受けて造成することが前提です。
次のようなケースを考えます。
- 甲が自分の土地で開発許可を受けてから、その土地をAに売る。Aは、開発許可に基づく地位を引き継いで造成する。
- 甲、乙、丙が土地を持ち、甲が乙・丙の同意を得て開発許可を受ける。そのあと3人でAに売り、Aが地位を引き継いで造成する。
国税庁の回答では、どちらも甲については特例の適用がありません。許可を受けた人(被承継人)と引き継いだ人(承継人)は、同じ人のように扱われます。そのため、被承継人への売却と承継人への売却はどちらも対象にできます。ただし、被承継人から承継人への売却に特例を認める、という意味ではありません。
一方、2のケースで自分では開発許可を受けていない乙と丙は、特例を使えます。
注意 土地を売る前に開発許可を取る手続は、売り手本人の特例を失わせることがあります。売る前に、誰が許可を受けるのかを確認してください。
買い手が転売したとき
マンションなどの建設(15号)のために土地を売ったのに、買い手が建てずに他の人に転売し、転売先が建てることがあります。
この場合に特例が受けられるのは、次の場合に限られます。
- 土地を買った人が個人で、その人が死亡したとき
- 土地を買った人が法人で、合併または分割があったとき
国税庁の事例のように、買い手のAが建設せずにBに転売した場合は、売り手の特例は適用できません。
共同でマンションを建てるとき
甲が土地の2分の1の持分を乙に売り、その土地に甲と乙が共同でマンションを建てて、それぞれ2分の1ずつ区分所有する場合はどうでしょうか。マンションは、優良な住宅の供給に寄与するものとして都道府県知事の認定を受けられるものとします。
乙のほかに甲も建てるので、「乙が建設する」ことにならないのではないか、という疑問が出ます。国税庁の回答は、次の2つの要件を満たせば、特例の対象となる譲渡に該当するというものです。
- 耐火共同住宅についての乙の所有割合が、買い取った土地持分の全部に対応していること
- 耐火共同住宅の全体が、15号の要件を満たすこと(戸数要件と床面積要件は、乙の所有部分だけで判定する)
買い手が、買った土地の共有者や隣地の所有者と共同で建てる場合も、同じ考え方です。
売建て方式で分譲するとき
建築業者Aが、甲から取得した仮換地を5区画に分け、3区画には自分で住宅を建てて分譲し、残る2区画はBとCに転売して注文を受けて建てるとします(売建て方式。16号の事例です)。
判定の基準は、建てた住宅の所有権が買い手のAに帰属するか、つまり建築基準法上の「建築主」がAかどうかです。
- BとCからの請負で建てる2区画は、建築主がBとCです。Aは「住宅の建設を行う個人又は法人」ではないので、特例は適用できません。
- Aが自分で建てた3区画は、建物と敷地がそれぞれ床面積要件・敷地面積要件を満たすなら、その部分だけ特例の対象になります。
よくある誤解と注意点
- 「買い手が不動産業者なら大丈夫」ではありません。買い手が建築主として建設するか(造成するか)が見られます。
- 一部の区画だけ対象外になることがあります。契約や土地の分け方によって、特例の適用範囲が変わります。
- 事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、売却前に税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。