優良住宅地等のための譲渡の軽減税率:「宅地の造成」の意味・敷地の判定・予定地の特例期間と勧告
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 「宅地の造成」とは、開発行為と同じく土地の区画形質の変更を伴う行為のこと。変更を伴わないものは宅地の造成に当たらない
- 確定優良住宅地等予定地の特例期間の末日は、延長がなければ譲渡の日から2年を経過する日の属する年の12月31日で、譲渡者ごとに異なる
- 証明書の添付が必要な場合で、国土利用計画法の勧告を受けた届出に係る譲渡は、契約内容を勧告どおりに変更しても予定地のための譲渡の特例は使えない
関係する法令:租税特別措置法(第31条の2)、都市計画法(第29条)、国土利用計画法
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:4つの疑問への国税庁の答え
土地を優良な住宅地や住宅の建設のために売ると税率が軽くなる「軽減税率の特例」(租税特別措置法第31条の2)には、細かな判断が多くあります。国税庁の質疑応答事例の答えを先にまとめます。
| 疑問 | 答え |
|---|---|
| すでに宅地の土地にマンションを建てるだけでも「宅地の造成」か | 土地の区画形質の変更を伴わなければ「宅地の造成」ではない |
| 買った土地の一部が将来の道路用地(都市計画決定済み)でも対象か | 優良住宅等の建設に必要な土地として、買い取った土地の全部が対象 |
| 予定地のための譲渡の特例期間の末日は人ごとに違うか | 延長がなければ譲渡者ごとに違う。延長後は事業ごとに1つの日に統一される |
| 勧告に従って契約を直せば第31条の2第3項の特例が使えるか | 証明書の添付が必要な場合で、勧告を受けた届出に係る譲渡は使えない |
「宅地の造成」とは何をすることか
宅地の造成のための譲渡(13号)では、「宅地の造成」の意味が問題になります。たとえば、現況はすでに宅地でも、マンションを建築するには都市計画法第29条の開発行為の許可が必要なことがあります。この開発行為と「宅地の造成」は同じものでしょうか。
国税庁の答えは、同じものとして扱うということです。開発行為とは、主に建築物の建築や特定工作物の建設のために行う土地の区画形質の変更をいいます。優良な住宅地の供給に役立つものを対象にする制度の趣旨から、宅地の造成も同様に考えます。したがって、土地の区画形質の変更を伴わない行為は、宅地の造成に当たりません。開発許可を要しない宅地の造成(14号)でも同じ考え方です。
区画形質の変更の意味は、次のとおりです。
- 区画の変更:建築物の建築や特定工作物の建設のための土地の区画の変更。単なる分合筆(土地の登記上の分割や合併)は含まない
- 形質の変更:切土、盛土、整地。すでに宅地の土地での建築行為と密接不可分な基礎打ちや土地の掘削などは含まない
買った土地の一部が都市計画の道路予定地のとき
優良住宅等の建設用地として買い取った土地の中に、都市計画事業が施行される区域として都市計画決定された区域があるとします。将来は道路用地として買収される土地です。
国税庁の答えは、優良住宅等の建設事業を行ううえで必要なものは、優良住宅地等の用に供されるものとして取り扱うのが相当、というものです。したがって、買い取った土地の全部について軽減税率の特例が使えます。道路予定地の部分だけを外して考える必要はありません。
確定優良住宅地等予定地の特例期間の末日
「確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例」(第31条の2第3項)では、特例期間の末日が問題になります。末日は、土地を売った人ごとに違うのか、それとも事業ごとに1つなのかという点です。
- 延長も再延長もない場合:土地の譲渡の日から同日以後2年を経過する日の属する年の12月31日になります。譲渡者ごとに異なる日です。
- 延長または再延長があった場合:延長後の末日は、確定優良住宅地造成等事業ごとに税務署長が認定した日の属する年の12月31日に統一されます。
延長があると、同じ事業に土地を売った人の期限がそろいます。自分の期限がいつになるのかは、延長の認定の有無とあわせて確認してください。
国土利用計画法の勧告を受けたとき
予定地のための譲渡の特例では、国土利用計画法の勧告がなかったことの証明書の添付が必要になる場合があります。では、勧告を受けた人が、勧告に従って契約内容を変更し、土地を売ったときはどうでしょうか。
国税庁の答えは、証明書の添付が必要な場合で、勧告を受けた届出に係る土地の譲渡は特例を適用できないというものです。いったん勧告を受けると、勧告の内容に従って契約内容を変更しても、勧告があったという事実はなくなりません。勧告の対象になった届出に係る土地の譲渡には、第31条の2第3項の規定は使えません。
注意 証明書の添付が必要な場合で、勧告を受けた届出に係る譲渡は、契約内容を勧告に沿って直しても、第31条の2第3項の特例(確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例)は適用できないとされています。届出をする前に、特例を使う予定かどうかを整理しておくことが大切です。
よくある誤解と注意点
- 「すでに宅地だから造成に当たる」とは限りません。土地の形や区画を変えるかどうかで判断します。
- 土地の分合筆だけでは、区画の変更になりません。
- 延長の認定があるかどうかで、特例期間の末日が変わります。
- この記事は一般的な回答の紹介です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。